テレワークの活用と運用上のポイント

新型コロナウイルスの影響が続く中、テレワーク(リモートワーク)を推進する流れは、大企業のみならず中小・ベンチャー企業にも広がってきています。 政府もテレワークを「働き方改革」の中での重点ポイントの一つとしています。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

そのようなテレワークを活用するにあたり、テレワークにはどのような形態があるのか、どのようなメリットがあるのか、導入、実施に当たって運用上どのような注意点があるのか等を充分に勘案したうえで導入していくことがポイントとなります。また、導入に当たっては助成金の活用なども検討していくのもよいかと思います。

テレワークの形態

テレワークは働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク勤務、サテライトオフィス勤務の3つに分類されます。会社の業務の実情に合わせて選択または組み合わせて活用していくことがポイントとなります。

在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方です。

モバイルワーク

場所や時間にとらわれない働き方です。 ノートPCやタブレット型端末といったモバイル機器を利用して出先で仕事を行う、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使うなどの働き方です。

サテライトオフィス

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方です。一社専用で社内

LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオ

フィスなどの施設が利用されるといったケースがあります。

テレワークを活用するメリット

テレワークを活用するにあたって、会社側、労働者側双方にメリットがあります。これらのメリットを勘案して導入を決めることがポイントです。

会社側

・業務効率化における生産性の向上

・育児、介護等を理由とした労働者の離職の防止

・遠隔地における有能な人材の確保

オフィスコスト(家賃等)の削減

労働者側

・通勤に伴う精神的、身体的な負担の軽減

業務効率化、時間外労働の削減

ワークライフバランスの推進

 

導入、実施に当たっての運用上の注意点

規程化しておくこと

 テレワークの制度を適切に導入、実施していくには労使で認識に齟齬のないように、十分に協議し、ルールを文書化するなどしてお互いに制度における共通の認識をもつことが重要です。そのため、導入の目的、対象者の範囲や対象となる業務、テレワークの方法などを決めて、それらを共有するために規程化しておくことが必要です。

 ・人事評価の取り扱い

  テレワークを基本とする労働者で職場に出勤する頻度の低い労働者につきましては、人事評価について、評価を行う人や評価される労働者が懸念を抱くことのないように評価制度や賃金制度の明確化を図っておくことが重要です。テレワークを行う労働者について、通常の労働者と異なる賃金制度等を定める場合には、その事項について就業規則を作成・変更し、届け出なければなりません。

 ・通信費、情報通信機器等のテレワークに要する費用負担の取り扱い

  テレワークを行うことによって生じる費用につきましては、通常の勤務と異なり、テレワークを行う労働者がその負担を負うことがあり得ますので、以下の費用につき、あらかじめ労使で十分に話し合い、規程に定めておくことが望ましいです。特に労使のどちらが負担するのか、使用者が負担する場合の限度額、労働者が請求する場合の請求方法等について決めておくことが重要です。

(テレワークを行うことによって生じる費用例)

テレワークに要する通信費

情報通信機器等の費用負担

サテライトオフィスの利用に要する費用

テレワーク期間中に出勤する際の交通費

助成金の活用 

国や地方自治体におきまして助成金を用意しています。そのため、テレワークを導入する

にあたっての活用を検討してもよいのではと思います。

(例)

国    働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

東京都  事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

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