従業員にとってあると嬉しい福利厚生8選！導入までの流れも紹介

「どんな福利厚生があると従業員に喜ばれるかな？」

「福利厚生を導入して従業員の満足度を上げたい」

人事労務担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

福利厚生は、単なる手当やサービスを超えて、従業員の満足度と企業の生産性を同時に高めてくれます。

しかし、どの福利厚生を選べばいいのか、悩んでいる担当者の方は多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では次の内容を解説します。

ぜひ、最後まで読んで参考にしてください。

福利厚生とは

福利厚生とは、給料やボーナス以外で、企業が従業員とその家族に提供する、様々なサービスや制度のことです。

企業が福利厚生を充実させる目的は、従業員の満足度を高めるためです。

従業員の満足度が高ければ、仕事に対するモチベーションも上がり、生産性の向上と離職率の低下につながります。

なお、福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生

法定福利厚生は、法律によって制定された福利厚生です。

企業は、下記の6種類の制度を導入・実施することが義務付けられています。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律で義務付けられておらず、企業が自由に設定できる福利厚生です。

家賃補助や特別休暇、財形貯蓄制度などが挙げられます。

従業員に喜ばれる福利厚生8選

この章では、従業員に人気の福利厚生8選をご紹介します。

家賃補助・住宅手当

家賃補助や住宅手当は、従業員が支払う家賃や住宅ローンの一部を、企業が経済的に支援する福利厚生です。

企業によっては、社宅や寮を提供することで、直接的に経済的負担を解決する場合もあります。

しかし、多様なライフスタイルや居住ニーズに対応するため、賃貸住宅の家賃補助や住宅ローンの返済補助が一般的です。

従業員のメリット

• 手取り収入に余裕が生まれて、生活の質が向上する
• 安定した居住環境が確保されて、生活にも仕事にも集中しやすくなる

会社のメリット

• 会社に対するエンゲージメントの向上につながり、離職防止につながる
• 特定地域への人材の引き寄せが可能になり、戦略的な採用にも寄与する

特別休暇

特別休暇は、従業員が家族の大切なイベントや個人的な理由で、休暇を取得できる制度です。

この休暇は、通常の有給休暇や公休日とは別に提供され、企業によってその条件や日数を自由に設定できます。

特別休暇には、結婚や家族の冠婚葬祭、子どもの入学式など、従業員の大切なライフイベントに対応するものから、リフレッシュ休暇や生理休暇など、従業員の健康をサポートするためのものまで含まれます。

従業員のメリット

• プライベートと仕事のバランスが取れる
• 個人的事由でも休めるという安心感を得られる

会社のメリット

• 従業員が心身ともに健康になり、業務効率や生産性を高めることができる
• ストレスなどによる欠勤・退職を減少できる

食事補助（社員食堂など）

食事補助は、従業員の食事代の一部を補助する福利厚生です。

これには社員食堂での割引、昼食代や夕食代の補助、外部デリバリーサービスを利用しての食事提供が含まれます。

従業員のメリット

• 毎日の食事にかかる費用が軽減される
• 栄養バランスの取れた食事で健康が維持できる

会社のメリット

• 従業員が心身ともに健康になり、業務効率や生産性を高めることができる
• 病気による欠勤・退職を減少できる

宿泊施設・レジャー施設の割引制度

宿泊施設・レジャー施設の割引制度は、従業員とその家族がホテルやリゾート、遊園地、テーマパークを割引価格で利用できる制度です。

この制度は、企業が福利厚生サービスと契約し、従業員にレジャー活動をより手軽に楽しんでもらうことを目的としています。

従業員のメリット

• 休暇中にリフレッシュすることで、日常のストレスや疲れを癒すことができる
• 家族を同伴できるプランを利用することで、家族間の絆を深められる

会社のメリット

• 心身のリフレッシュによる生産性向上とともに、会社へのエンゲージメントが高められる
• 従業員同士で使用することで、チームの結束力が高まる

資格取得支援制度

資格取得支援制度は、企業が従業員のスキルアップを支援するための福利厚生です。

この制度では、従業員が必要とする資格取得にかかる費用の一部、または全額を企業が補助します。

従業員のメリット

• 資格取得の費用を心配せずに学習に集中できる
• 資格を取得することで、キャリアの選択肢が広がり、他の職種へのステップアップができる

会社のメリット

• 従業員のモチベーションが上がり、会社への忠誠心や勤続意欲が強化される
• 習得した知識が業務に役立ち、業務の効率や品質の向上が期待できる

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、従業員の貯蓄を助けるための福利厚生です。

この制度を利用することで、従業員は自分の給料から、毎月一定額を自動で貯蓄に回すことができます。

従業員のメリット

• 税務上の優遇があるため、税金の負担を軽減できる
• 無理なく着実に資産形成を進められる

会社のメリット

• 従業員が長期間会社に留まり、離職率の低下が期待できる
• 従業員の生活が安定して、仕事のパフォーマンスも安定する

慶弔見舞金制度

慶弔見舞金制度は、従業員やその家族の祝い事や不幸に対して、企業が給付する制度です。

一般的には、結婚や出産、死亡、病気、怪我、災害といった事象が発生したときに、金銭的な支援を行います。

従業員のメリット

• 経済的な負担を軽減できる
• 大きな安心感がもたらされる

会社のメリット

• 従業員との信頼関係を強めることができる
• 求職者に良い印象を与えることができる

法定外の健康診断（人間ドックなど）

法定外の健康診断とは、法律で義務付けられている健康診断以外の、企業が自主的に提供する健康サービスのことです。

人間ドックや食生活指導、カウンセリングなどが該当します。

これらのサービスは、通常は従業員の自己負担となることが多いですが、福利厚生として企業が費用を支援する場合があります。

従業員のメリット

• 病気を早期に発見し、治療や予防につなげられる
• 自身の健康状態をより深く理解できる

会社のメリット

• 従業員の病気を早めに対処でき、病気による早期退職のリスクを回避できる
• 従業員の健康を維持することで、長期的な生産性の維持や向上が期待できる

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福利厚生を導入するまでのステップ

続いて、福利厚生を導入するときの流れをおおまかにご紹介します。

福利厚生を導入するときの注意点

従業員の満足度を上げるために、福利厚生を導入するときは、次の点に注意してください。

すべての従業員が利用できるようにする

正社員だけでなく、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用者も公平に利用できるようにしましょう。

2020年4月から改正された「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」により、正社員と非正規雇用者間での「不合理な待遇差」が禁止されています。

これには給料だけでなく、福利厚生の差も含まれています。

そのため、雇用形態などに関係せず、すべての従業員に福利厚生を提供することが、法的にも求められるのです。

常識の範囲内の金額にする

福利厚生費の金額は常識の範囲内に設定しましょう。

基本的に福利厚生費は非課税対象ですが、一般的な市場価格や業界の平均から大きく逸脱している場合、対象から外れる場合があります。

また、場合によっては不正と見なされる恐れもあるため、福利厚生費は常識的な範囲で抑えることが大切です。

適切な福利厚生費がうまく掴めない場合は、社会保険労務士に相談することをおすすめします。

副次的効果があるものを選ぶ

福利厚生を選ぶときは、従業員だけでなく求職者にもポジティブな印象を与え、会社のイメージが向上する副次的効果があるものを選びましょう。

たとえば、妊娠中の女性従業員が産休とは別に利用できる特別休暇は、働く女性にとって非常に魅力的です。

このように、副次的効果がある福利厚生を導入することで、求職者に対してアピールできます。

そのため、福利厚生を選定するときは、社内外にどのような印象を与えるかを事前に推測してから、選定する必要があります。

まとめ

本記事では、従業員に喜ばれやすい福利厚生と導入の流れ、注意点について解説しました。

福利厚生には、従業員の満足度と生産性を向上させる効果があります。

しかし、従業員のニーズや企業の状況に合った制度じゃないと、無駄なコストが発生してしまうので、よく計画してから導入してください。