就業規則の作成・見直しは「働き方改革」の第一歩
労働人口の減少により、中小企業でも人材不足が深刻化しています。 社員の戦力化も経営課題になっています。 さらにコロナ感染症の経験を通して、働き方も多様化しています。 まずは、就業規則の作成・見直しを通じて課題を抽出し、 理想のあるべき姿に向けて何をすべきかを考えていきましょう。 就業規則の見直しは、「働き方改革」の第一歩です。
当事務所が提案する就業規則
「今後会社をどうしていくのか、そのために社員にどうしてもらいたいのか」という経営者の考えを伝え、行動指針として具体化する役割 全社員が共有すべき経営理念・ビジョンなど、経営者の考えを就業規則前文に記載し、就業規則の目的を明確に伝えます。
なぜそのようなルールが必要なのかを分かりやすく伝える役割
経営者の考えを実行していく上で、守ってもらうべきルールにどういう意図があるのかを分かりやすい言葉で各条文に盛り込みます。
人事制度と関連づけ、社員教育に活用する役割
作成した就業規則を全社員が理解し、会社の行動指針とするために、就業規則説明会や会議、管理職教育や新入社員研修などで繰り返し伝えます。
就業規則に付随した諸規程の作成もお任せ下さい。
料金の目安
下記は目安です。従業員規模やご依頼内容により異なります。正式なお見積りは無料でご提示します（消費税別）。
就業規則作成・改訂
消費税別。内容・分量により幅があります。
| 区分 | 報酬 |
|---|---|
| 就業規則 新規作成 | 150,000〜300,000円 |
| 賃金規程 新規作成 | 50,000〜150,000円 |
| 変更（改訂） | 50,000〜300,000円 |
| その他附属規程 各 | 50,000〜150,000円 |
| 規程診断 | 50,000〜300,000円 |