労務監査

様々な業界で法令遵守が 厳しく問われています。

労務管理の法令遵守、 その為の労務監査が注目されています。 労務監査は、 企業の人事・労務管理について、 労働基準法など労働法令に基づき、 企業の労務管理の現状を確認する作業です。 労務監査を通して、企業に潜む リスクの発見から解決まで、 当事務所がトータルにご支援します。

労務監査を推奨する企業

• 現在の就業規則が、最新の法令などに対応できているか心配な企業
• 労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている企業
• 労働紛争の可能性を抱え、リスクを軽減しておきたい企業
• 良い人材の採用、定着率の向上に向けて、労働環境を見直したい企業

当事務所の労務監査サービス

総合監査

就業規則・附属諸規程の監査

就業規則、賃金規定など人事諸規程、賃金台帳などが、主要な労働法令（労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、高齢者雇用安定法など）に対して適正であるか、を中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

就業規則・附属諸規程 運用監査

労働時間・休日、休暇の管理、変形・裁量労働時間制、時間外・休日労働、割増賃金の管理、定年・再雇用の管理、解雇・退職、育児・介護休業など、労務管理実務が労働法令や人事諸規程等に基づき適正に行われているかを確認します。その他、日常の労務管理の中にある潜在的な問題点も明らかにし、改善の方策をコメントします。

労働・社会保険の事務処理監査

労働・社会保険（健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、労働保険徴収法など）の事務処理が関係法令に対して適正であるか、を中心に確認し、問題点及び改善の方策をコメントします。

簡易監査

労働基準監督署などの調査を想定した重点事項の監査

100人以上は別途見積もりとなります。

改善是正の継続支援（顧問報酬）

労務監査・組織診断による改善指摘事項の是正に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬です（是正作業・実務の受託は別途報酬）。

上記はすべて消費税別です。報酬基準の全体はこちら。