報酬基準

社会保険労務士法人 飯田橋事務所の報酬基準です（2026年4月1日改定）。顧問報酬は従業員規模に応じた月額制を基本とし、ご状況に合わせて各プランをお選びいただけます。

顧問プランの対応範囲（早見表）

各顧問プランがカバーする支援内容の早見表です。ご状況に合わせてお選びいただけます。詳しい料金は下記の各プランをご覧ください。

1．相談顧問（相談・助言）

日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託するプランです。

• 社員の採用・労働条件・変更・退職・解雇など、日常の人事労務で発生する実務事例や労使トラブル等に関する相談・助言
• 就業規則・附属諸規程の運用や改定に関する相談・助言
• 採用通知書・雇用契約書・各種労使協定など、労務管理様式に関する相談・助言及びひな型の提供
• 事務所ニュースやWeb事務所通信など、法改正情報とその解説の提供

相談・助言は電話・メール・Zoomによります（特段の事情がある場合は面談でも対応）。文書・書類・申請書等の作成、申請代理・代行は含みません。

1. 業務内容・相談頻度等により、上記金額の50％の範囲内で増額をお願いする場合があります。
2. 営業所・店舗など個別対応が必要な場合は、対応先1件あたり月額2万円の範囲で別途加算となります。
3. 窓口を同じくする複数法人の場合は、追加法人各々につき上記報酬額の50％の加算となります。
4. 事業所訪問を前提にする場合は、訪問回数に応じて別途報酬が加算となります。
5. 労働諸法令に基づく書類の作成・申請等の代理・代行は別途報酬となります。
6. 労働・社会保険（労災・雇用・徴収法・健保・厚年・国民年金）に関する各種書類の作成・手続代理・代行は別途報酬となります。
7. 就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会い等は別途報酬となります。
8. 会社が作成した就業規則一式のチェックは「就業規則の作成・改定、運用支援」による別途報酬となります。

2．労務顧問（職場づくりの継続支援 ＋ 相談顧問）

従業員50人未満の事業所に限定し、就業規則・附属諸規程の管理実務を継続的に支援。従業員が定着・成長する働きやすい職場づくりをサポートします。

1. 営業所・店舗など個別対応が必要な場合は、対応先1件あたり月額2万円の範囲で別途加算となります。
2. 就業規則を除く労働諸法令に基づく書類の作成・申請等の代理・代行は別途報酬となります。
3. 労働・社会保険に関する書類の作成・手続代理・代行は別途報酬となります。
4. 労働基準監督署の調査立ち会い等は別途報酬となります。
5. 支援は月1回の訪問、又は当事務所への来訪を基本とします。

3．人事顧問（人事制度の構築・運用支援）

従業員50人未満の事業所に限定し、当事務所が提唱する人事制度の構築・運用を継続的に支援します。

1. 構築の標準期間は6ヶ月間、構築後の運用支援は上記月額報酬の70％とします。
2. 構築や運用支援は月1回の訪問、又は当事務所への来訪を基本とします。

4．労働･社会保険手続顧問

原則として300人以上の事業所に限定。労働・社会保険法令に基づき事業主が行政機関等に提出する書類の作成・申請の提出代行又は代理、並びに労働・社会保険法令に関する相談を、月を単位として継続的に受託します。

1. 労災保険や雇用保険のみの場合などは、上記月額報酬の70％を限度に別途相談とします。
2. 短時間勤務者などで社会保険の資格取得要件に該当しない場合に限り、2人で1人と数えます。
3. 同一法人で支社・営業所などで行政窓口を異にする場合、及び建設業関連は50％の範囲内で加算となります。
4. 新規受託は、現況チェック及び各種データ登録費用として月額報酬1か月分を別途受領いたします。
5. 社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は、月額報酬各1か月分を別途受領いたします。
6. 就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会いなどは別途報酬となります。
7. 給与明細等による社会保険料控除額、及び随時改定該当者の継続的なチェックは別途報酬となります。

5．包括顧問（労働･社会保険手続顧問 ＋ 相談顧問）

労働・社会保険手続業務と、労働・社会保険諸法令及び人事・労務管理に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する総合プランです。

相談顧問に代わり労務顧問とする場合は、50％の範囲で加算となります。

1. 短時間勤務者などで社会保険の資格取得要件に該当しない場合に限り、2人で1人と数えます。
2. 同一法人で支社・営業所などで行政窓口を異にする場合、及び建設業関連は50％の範囲内で加算となります。
3. 新規受託は、現況チェック及び各種データ登録費用として月額報酬1か月分を別途受領いたします。
4. 社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は、月額報酬各1か月分を別途受領いたします。
5. 就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会いなどは別途報酬となります。
6. 給与明細等による社会保険料控除額、及び随時改定該当者の継続的なチェックは別途報酬となります。
7. 会社が作成した就業規則一式のチェックは「就業規則の作成・改定、運用支援」による別途報酬となります。

6．給与計算の代行

受託事業所規模を概ね100人未満に限定することで、きめ細やかな給与の計算・管理サービスを提供します。給与月次計算から関連業務までを継続的に受託します。

スタートアップ報酬

給与月次計算の報酬

1. 個人別明細を給与袋に出力して提供する場合は、給与袋の実費相当額を別途受領いたします。
2. 給与計算のみの受託は、上記報酬額の50％の増額報酬となります。

基本料（人数による）：30人未満 20,000円／50人未満 40,000円／100人未満 70,000円／100人以上 100,000円

7．就業規則の作成・改定

就業規則及び附属諸規程の作成報酬（新規・改定）

1. 労働基準監督署に就業規則の届け出を必要とする場合は、日当及び交通費を別途受領いたします。
2. 社員説明会等に出席し、就業規則などの説明を必要とする場合は、別途報酬となります。

就業規則の診断（チェック）

①関係法令に適合しているか、②労使トラブルの発生リスクがあるか、を診断します。さらに、診断結果からどのように直せばよいのか、どのような点を補足すれば良いのかの提案報酬を、50,000〜300,000円（消費税別）の範囲内で個別相談とします。

8．労務監査／組織診断

労務管理の現状を把握して問題点を明確にし、必要な改善を行うことで企業の潜在的リスクを除去し、健全な発展を支援します。

100人以上は別途見積もりとなります。

改善是正の継続支援（顧問報酬）

労務監査・組織診断による改善指摘事項の是正に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬です（是正作業・実務の受託は別途報酬）。

9．研修会・講演会の講師等

• 労働法令、人事・労務管理など当事務所業務に関係するテーマでの研修会・講演会の講師を受託します。報酬は2時間程度で100,000円〜300,000円を標準とします。
• 会場の状況により交通費・宿泊費・日当が別途必要になります。テーマによっては資料代が別途必要になる場合があります。

10．スポット業務（その都度受託）

労働・社会保険諸法令、労働諸法令に基づき提出する書類の作成・提出等を、その都度受託する場合は報酬別表によります。詳しくはお問い合わせください。

11．相談・旅費・日当

12．労働保険事務組合の事務管理費

労働管理協会による労働保険事務組合の事務管理費です（2026年4月1日改訂）。一般事業所・建設関係事業所で区分されます。

1. 労働保険事務委託書による委託事務の範囲を超える業務を含む場合は、別途相談いたします。
2. 対象人数には事業主など労災保険特別加入者を含めます。短時間勤務者で雇用保険資格取得要件に該当しない場合は2人で1人と数えます。
3. 労災保険のみの加入事業所は、上記事務管理費の80％とし、千円未満は四捨五入とします。
4. 事業所の新規加入手続料：10人未満 30,000円、10人以上 50,000円とします。
5. 事業所都合による委託解除手続料：10人未満 20,000円、10人以上 30,000円とします。
6. 事務管理費には、労働管理協会会費（年額1,200円）を含みます。
7. 当事務所と顧問関係にある事業所で顧問報酬が適正な場合は、50％の範囲内で減額を可とします。