報酬基準

PRICE

報酬基準

労務顧問(相談・助言)
包括顧問
労働・社会保険手続きの代行
給与計算の代行
人事制度の構築・支援
就業諸規則の作成・改定
労務監査
就業規則診断
社外相談窓口の受託
あっせん代理人
労務管理デジタル化支援
スポット業務
研修会・講演会
相談・旅費・日当
労働保険事務組合の事務管理費

労務顧問(相談・助言)

労務顧問の概要

1.日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言

社員の採用、労働条件、労働条件の変更、退職、解雇など、日常の人事・労務管理のなかで発生する実務事例及び労使トラブル等に関する相談・助言

2.就業規則、附属諸規程の運用や改定に関する相談・助言
労働諸法令の改正、職場環境の変化などに伴う就業規則や附属諸規程の改定、及び運用のなかで発生する諸事項に関する相談・助言

3.労務管理様式に関する相談・助言及びひな型の提供

採用通知書、雇用契約書、時間外許可届、各種休暇届、各種労使協定など、日常の労務管理で必要となる各種様式に関する相談・助言及びひな型の提供

4.人事・労務管理、労働法令の改正情報や解説などの提供
事務所ニュース、Web事務所通信など、人事・労務管理実務、労働・社会保険法令の改正情報とその解説などを提供

労務顧問報酬

上記の受託業務1〜4を、月を単位とし継続的に受託する場合の報酬(文書、書類、申請書等の作成、申請代理、代行は含まず。ご依頼の場合は別途報酬となります。)相談・助言は電話、メール、Zoomなどによります。但し、相談内容に特段の事情がある場合は面談でも対応します。

人数月額報酬
5人未満10,000円
5〜29人20,000円
30~59人30,000円
60~99人40,000円
100~149人50,000円
150~199人60,000円
200~249人70,000円
250~299人80,000円
300~349人90,000円
350~399人100,000円
400~449人110,000円
450~499人120,000円
500~549人130,000円
550~599人140,000円
600人以上別途協議
※別途・消費税

(注1)業務内容、頻度等により上記金額の50%の範囲内で増額をお願いする場合があります。
(注2)営業所、店舗など個別対応が必要な場合は、対応先1件あたり2万円の範囲で別途加算となります。
(注3)窓口を同じくする複数法人の場合は、追加法人各々につき上記報酬額50%の加算となります。
(注4)事業所訪問を前提にする場合は、訪問回数に応じて別途報酬が加算となります。
(注5)労働基準法など労働諸法令に基づく書類の作成、申請等の代理・代行は別途報酬となります。
(注6)労働・社会保険(労災保険、雇用保険、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に関する各種書類の作成、手続代理・代行に関しては別途報酬となります。
(注7)就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会い等は別途報酬となります。
(注8)会社が作成した就業規則一式のチェックは、就業規則の作成・改定、運用支援による別途報酬となります。

包括顧問(労働・社会保険手続代行、労務顧問)

包括顧問の概要

労働・社会保険法令(労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に基づき、事業主が行政機関等に提出する書類の作成、申請の提出代行若しくは代理並びに労働・社会保険諸法令及び人事・労務管理に関する相談・助言の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬

人数月額報酬
5人未満20,000円
5〜9人25,000円
10~14人30,000円
15~19人35,000円
20~29人40,000円
30~49人60,000円
50~74人90,000円
75~99人120,000円
100~124人150,000円
125~149人180,000円
150~174人210,000円
175~199人240,000円
200~224人270,000円
225~249人300,000円
250~274人330,000円
275~299人360,000円
300~324人390,000円
325~349人420,000円
350~374人450,000円
375~399人480,000円
400~424人510,000円
425~449人540,000円
450~474人570,000円
475~499人600,000円
500~539人630,000円
540~579人660,000円
580~619人690,000円
620〜659人720,000円
660〜699人750,000円
700人以上別途協議
※別途・消費税

(注1)業務内容、頻度等により上記金額の50%の範囲内で増額をお願いする場合があります。
(注2)同一法人で支社・営業所などで行政窓口を異にする場合は50%の範囲内で加算となります。
(注3)建設業関連業種の場合は、50%の範囲内で加算となります。
(注4)新規受託は、現況チェック及び各種データ登録費用として月額報酬1か月を別途受領いたします。
(注5)社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は、月額報酬各1か月分を別途受領いたします。
(注6)就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会いなどは、別途報酬となります。
(注7)給与明細等による社会保険料控除額、及び社会保険料随時改定該当者の継続的なチェックは別途報酬となります。
(注8)会社が作成した就業規則一式のチェックは、就業規則の作成・改定、運用支援による別途報酬となります。

労働・社会保険手続きの代行

労働・社会保険手続きの代行の概要(300人未満は包括顧問)

労働・社会保険法令(労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に基づき、事業主が行政機関等に提出する書類の作成、申請の提出代行

人数月額報酬
300人〜499人50,000円+1人500円
500人〜999人50,000円+1人500円
1000人〜1999人50,000円+1人500円
2000人以上別途協議
※別途・消費税

(注1)短時間勤務者などで、社会保険の資格取得要件に該当しない場合に限り2人で1人と数えます。
(注2)同一法人で支社・営業所などで行政窓口を異にする場合は50%の範囲内で加算となります。
(注3)建設業関連業種の場合は、50%の範囲内で加算となります。
(注4)新規受託は、現況チェック及び各種データ登録費用として月額報酬1か月を別途受領いたします。
(注5)社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は、月額報酬各1か月分を別途受領いたします。
(注6)就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会いなどは、別途報酬となります。
(注7)労働基準法、安全衛生法など労働・社会保険以外書類の作成、手続に関しては別途報酬となります。
(注8)給与明細等による社会保険料控除額、及び社会保険料随時改定該当者の継続的なチェックは別途報酬とります。

給与計算の代行

給与計算の代行の概要

当事務所の給与計算は、受託事業所規模を概ね300人未満に限定することで、よりきめ細やかな給与の計算、管理サービスを提供します。 給与月次計算から関連する業務までを継続的に受託する場合の報酬です。

スタートアップ報酬

1.業務を当事務所に移管する為に、現状の理解、会社、社員マスター(情報)の登録、2~3ヶ月間の平行運用テスト
2.年度内経過月の給与、賞与データの登録、入力

業務内容基本料人数加算
業務を当事務所に移管する為に、現状の理解、
会社、社員マスター(情報)の登録、2~3ヶ月間の平行運用テスト
50,000円1人 1,000円
年度内経過月の給与、賞与データの登録、入力1人 300円
※別途・消費税

給与月次計算の報酬

業務基本料/月額人数加算
月次計算15,000円1人 1,000円/月
賞与計算15,000円1人 1,000円/月
※別途・消費税

(注1)給与計算は、1.相談顧問、2.包括顧問のいずれかと合わせた受託とし、給与計算のみの受託は、上記報酬額の50%の増額報酬となります。
(注2)個人別明細を給与袋に出力し提供する場合は、給与袋の実費相当額を別途受領いたします。

勤怠データの計算、確認報酬

業務内容基本料人数加算
勤怠データ計算タイムカードなど勤務情報をお預かりし、
労働日数,欠勤日数,有給日数,時間外・休日労働、深夜時間数等を算出
10,000円/月1人 1,000円/月
勤怠データの点検集計された勤怠データをお預かりし、
欠勤日数、有給休暇、時間外・休日労働時間数、深夜時間数等を検算
10,000円/月1人 500円/月
※別途・消費税

勤怠管理ソフト導入・運用の支援

区分内容報酬額
導入支援当面は受託しない。
運用支援①導入済み勤怠システムの改訂作業
(複数タイムレコーダー設定作業は除く)
作業期間及び報酬額は別途相談
運用支援②導入済み勤怠システムに関する問い合わせ対応
(改訂作業を除く)
月額10,000円~
※別途・消費税

人事制度の構築・運用支援

人事制度(役割基準書、評価制度、処遇制度、目標管理制度など)構築・改善コンサルの報酬

構築コンサルの方法

プロジェクト方式


(1)貴社と当事務所スタッフによるプロジェクトの編成

(2)月2回、1回2〜3時間程度のプロジェクトによる作業

(3)分析、企画等の実務作業は、当事務所スタッフが行います。

(4)6~12ヶ月間のコンサル期間

報酬の目安

(1)社員30人程度で、月に2回、各2〜3時間程度の個別打ち合わせによる作業を中心にして完成、導入まで3ヶ月の場合・・・60万円

(2)社員60人程度で、月に2回、各2〜3時間程度のプロジェクト作業を中心にして完成、導入まで6ヶ月の場合・・・120万円

(3)社員120人程度で、月に2回、各3時間程度のプロジェクト作業を中心にして完成、導入まで10ヶ月の場合・・・200万円

個別打ち合わせ方式

事業主などとの個別打ち合わせを重ねて作成、完成します。その他はプロジェクト方式に同じく。

報酬の目安

プロジェクト方式の70%を標準とし、ご要望をヒアリングのうえ、お見積もりいたします。

評価制度や賃金制度など人事制度の運用支援、及び人事制度に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬

人数月額報酬
10人未満20,000円
10人〜29人30,000円
30人〜49人40,000円
50人〜99人60,000円
100人〜199人80,000円
200人〜299人100,000円
300人以上別途協議
※別途・消費税

就業諸規則の作成・ 改定・運用支援

就業規則及び附属諸規程の作成報酬(新規、改定)

(1)一般的な就業規則及び附属諸規程の作成、改定

業務内容基本料
就業規則の新規作成150,000~300,000円
賃金規定の新規作成50,000~150,000円
就業規則等の変更50,000~300,000円
その他の附属諸規程作成各50,000~150,000円
※別途・消費税

(2)当事務所方式による就業規則及び附属諸規程作成(社員50人未満を対象)(簡易な等級制度、評価制度、給与・賞与制度などを含む)

業務内容基本料
就業規則の新規作成300,000~900,000円
賃金規定の新規作成200,000~600,000円
就業規則等の変更100,000~400,000円
※別途・消費税

(注1)労働基準監督署長に就業規則の届け出を必要とする場合は、日当及び交通費を別途受領いたします。
(注2)社員説明会等に出席し、就業規則などの説明を必要とする場合は、別途報酬となります。

就業規則、附属諸規程を継続的に点検し、改善・改訂の提案、及びその運用で発生する事柄の相談業務を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬

人数月額報酬
10人未満20,000円
10〜29人30,000円
30〜49人40,000円
50〜99人60,000円
100〜199人80,000円
200〜299人100,000円
300人以上人別途協議
※別途・消費税

就業規則の診断

社内で作成したが「現行法令とマッチしているか不安だ」「何か足りないのではないか不安だ」・・・等の場合は、当事務所が御社の就業規則及び附属諸規程を分析し、①関係法令に適合しているか、②労使トラブルの発生リスクがあるか。などを診断します。さらに、診断結果からどのように直せばいいのか、どの様な点を補足すれば良いのか、ご提案いたします。50,000円~300,000円(消費税別)の範囲内で個別相談といたします。

労務監査

(1)企業における労務管理の現状を把握し、問題点を明確にし、必要な改善を行うことで、企業の潜在的なリスクを予め除去することなどで、企業が健全に発展することを意図した労務監査、組織診断の報酬

組織診断 労務監査/組織診断報酬事業所規模標準作業
総合
監査
就業規則、附属諸規程の監査300,000円150人以上は
別途見積もり
実3
週間
総合
監査
就業規則、附属諸規定の運用監査300,000円150人以上は
別途見積もり
実3
週間
総合
監査
労働・社会保険の事務処理監査300,000円150人以上は
別途見積もり
実3
週間
簡易
監査
労働基準監督署などの調査を想定した重点事項の監査 上記の1分野につき各200,000円150人以上は
別途見積もり
実2
週間
組織
診断
人事制度の運用状況の診断500,000円150人以上は
別途見積もり
実4
週間
組織
診断
労務指標の分析・診断500,000円150人以上は
別途見積もり
実4
週間
組織
診断
社員の意識調査500,000円150人以上は別途見積もり実4
週間
※別途・消費税

(2)必要に応じて、労務監査、組織診断による改善指摘事項の是正に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬(改善・指摘事項の是正作業、実務の受託は別途報酬となります)

人数月額報酬
30人未満30,000円
30〜49人40,000円
50〜99人60,000円
100〜149人80,000円
150〜199人100,000円
200〜299人150,000円
300人以上人別途協議
※別途・消費税

就業規則の診断

社内で作成したが「現行法令とマッチしているか不安だ」「何か足りないのではないか不安だ」・・・等の場合は、当事務所が御社の就業規則及び附属諸規程を分析し、①関係法令に適合しているか、②労使トラブルの発生リスクがあるか。などを診断します。さらに、診断結果からどのように直せばいいのか、どの様な点を補足すれば良いのか、ご提案いたします。50,000円~300,000円(消費税別)の範囲内で個別相談といたします。

社外相談窓口の受託

従業員の悩みや疑問(例:労務管理の苦情相談、労働社会保険の相談)を気軽に相談できる社外相談窓口を受託する場合の月額報酬(会社担当者への定期報告費用も含む)

人数月額報酬
30人未満30,000円
30〜99人45,000円
100〜199人60,000円
200〜299人80,000円
300〜399人100,000円
400〜499人130,000円
500〜599人160,000円
600人以上別途協議
※別途・消費税

(注1)業務の受託時に、相談体制構築費用として、別途1ヶ月分を受領いたします。
(注2)従業員からの相談方法は、原則としてメールで行います。但し、緊急など特段の事情がある場合は、電話、ファックスでも対応します。
(注3)改善案の提示、当事者との面談の立ち会いなどは、別途報酬となります。

あっせん代理

顧問先事業所相談は無料
その他事業所初回相談無料・2回目以降 5,000円/30分
あっせん受託時着手金(事前調査料及びあっせん申請書、 答弁書作成・提出料を含む。)50,000円
あっせん期日の陳述15,000円/1時間
成功報酬(申請人の場合);解決金の10%
(被申請人の場合);請求額と解決金の差額に対して10%
 ※解決金は、金銭で解決する全てのものを含みます。但し、成功報酬が10,000円に満たない場合は、10,000円とします。
※別途・消費税

労務管理デジタル化支援

準備中

スポット業務

労働・社会保険諸法令、労働諸法令に基づく行政機関等に提出する書類の作成・提出等、その都度受託する場合は報酬別表による。

研修会、講演会の講師等

(1)労働法令、人事・労務管理など、当事務所業務に関係するテーマでの研修会、講演会の講師を受託します。報酬額の基準は、2時間程度で100,000円~300,000円(消費税別)を標準とします。

(2)会場の状況により交通費、宿泊費、日当が別途必要になります。研修会、講演会のテーマによっては、資料代が別途必要になる場合があります。

相談、旅費、日当

相談報酬1時間につき 10,000円
旅費・日当(ご依頼業務により出張した場合)旅費;実費日当;50,000円
関係官庁などの調査立ち会い1時間につき 20,000円~100,000円
※別途・消費税

労働保険事務組合の事務管理費(労働管理協会)

労働保険事務組合

平成17年4月1日改訂

人数一般事業所/月額管理費建設関係事業所/月額管理費
1〜2人6,000円8,000円
3〜5人8,000円12,000円
6〜10人11,000円17,000円
11〜15人15,000円23,000円
16〜20人19,000円29,000円
21〜25人23,000円35,000円
26〜30人27,000円41,000円
31〜40人32,000円49,000円
41〜50人38,000円57,000円
51〜60人44,000円65,000円
61〜80人51,000円75,000円
81〜100人59,000円85,000円
101〜120人67,000円95,000円
121〜150人77,000円108,000円
151〜180人87,000円121,000円
181〜210人97,000円134,000円
211〜250人107,000円152,000円
251人〜300人119,000円175,000円
※別途・消費税

(注1)労働保険事務委託書による委託事務の範囲を超える業務を含む場合は、別途相談いたします。
(注2)対象人数には、事業主など労災保険特別加入者を含めます。短時間勤務者で雇用保険資格取得要件に該当しない場合に限り2人で1人と数えます。
(注3)労災保険のみの加入事業所は、上記事務管理費の80%とし、千円未満は四捨五入とします。
(注4)事業所の新規加入手続料:10人未満を20,000円、10人以上を30,000円とします。
(注5)事業所都合による委託解除手続料:10人未満20,000円、10人以上30,000円とします。
(注6)事務管理費には、労働管理協会会費;年額1,200円を含みます。
(注7)給与明細等による雇用保険料控除額の継続的なチェックは別途報酬となります。
(注8)社労士法人飯田橋事務所と顧問関係にある事業所は、70%の範囲内で減額を可能とします。