経営理念

経営理念(創業の志)(昭和52年4月1日)


中小企業に働く人々の役に立ち、
広く社会の進歩に寄与したい。

その為の熱意に燃え、

事務所業務の可能性に挑戦していく、
そんな職員の集まる事務所をつくりたい。

(昭和52年4月1日)

中小企業に働く人々の役に立ち、広く社会の進歩に寄与したい。
その為の熱意に燃え、事務所業務の可能性に挑戦していく、
そんな職員の集まる事務所をつくりたい。

経営ビジョン(2023/1/5)


事務所第2の創業(創業50年、R9、4)を目指し、中堅・中小企業から選ばれ、信頼される事務所を創る。

その為に、

1.「人と企業が成長する職場づくりを支援する」プロ集団を目指す。
2.業務を改革し、得意(専門)分野の確立と新サービスを開発する。
3.経営理念を共有し、事務所の組織化と自律的な職員を育成する。
4.自分中心と慢心を戒め、「共に育ち合う、寛容な職場」を目指す。

2023年01月05日

顧客支援の心得


  1. 事業所関係者の心を深く聴くことと、業務に関係する専門知識、及び実務処理に熟達する。一つ一つの実務をその為の絶好の機会にしていく。
  2. こびた態度や官僚的な態度から信頼は生まれない。こびず、さりとて尊大にもならず、いつも謙虚で、かつ堂々としている。そんな業務態度に熟達する。
  3. 大局を見失うことなく原則的かつ柔軟に対応し、関係行政機関等のいかなる調査にもありのままで対応できる顧客支援に熟達する。
  4. 関係法令に逸脱する事例は引き受けない。やむなき事情で逸脱事例を抱え込んでいる事業所には、理を立て粘り強く説得し、原則を確実に回復していく。 
  5. 力の限り誠意と知恵を尽くすも、関係法令からの逸脱を当然とするなど甚だしく社会常識に欠落する事業所の委託継続は行わない。
  6. 事業所や関係行政機関等をめぐる情報及び担当業務の重要事項は過不足無く、的確なタイミングで、上司など相応しい関係者に確実に報告する。
  7. 職員個々の責任体制の強化ともに、グループ制や複数担当制など、組織力の強化・活用による継続的な顧客満足の向上を目指す。

2022年10月1日改訂