【必見】2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用

「2024年4月から適用される時間外労働の上限規制について知りたい」

「適用されるまでの間、会社は何を準備すればいい？」

建設業の人事労務担当者の方で、このような疑問を抱えていませんか？

2024年4月から、建設業の残業時間に上限が設けられることになります。

上限を超えてしまった場合は、会社に罰則が科せられるため、担当者の方は詳しい内容や会社が取り組むべき内容を、きちんと把握しておきましょう。

2024年4月から適用される建設業の時間外労働の上限規制とは

現行の労働基準法は、法定労働時間を超える時間外労働・休日労働に関しては、労使協定の締結が必要です。

その際は、限度時間の上限が定められていますが、建設業は、人材不足と長時間労働の常態化から、猶予期間が設けられていました。

しかし、2024年4月からは上限規制が適用されます。

本章では、2024年からの建設業における時間外労働について、詳しく解説していきます。

36協定を結んだ場合は月45時間・年360時間まで

労働基準法では、労働時間は1日8時間、週に40時間（法定労働時間）とされています。

法定労働時間を超えて、労働者に時間外労働をしてもらうには、36協定の締結と届出が必要です。

36協定を締結した場合でも、残業できるのは月45時間、年360時間までです。

臨時的もしくは特別な事情がなければ、この上限を超えることはできません。

特別条項付き36協定を結んだ場合は年720時間まで

臨時的もしくは特別な事情があり、特別条項付き36協定を結んだ場合でも、次の上限を守らなければいけません。

ただし、災害時の復旧事業に従事することになり、労働基準監督署長から許可を得た場合は、2024年4月以降も②と③の上限規制はかかりません。

それ以外では、通常の36協定を締結した場合でも、②と③の上限規制を守る必要があります。

建設業において特に注意したい労働時間の考え方

労働基準法で定義される労働時間は、雇用主の管理下にある時間を指します。

労働者が実際に作業をしていなくても、雇用主の指示に従う時間は労働時間に含まれます。

本章では「これは労働時間になるの？」と判断しにくい時間を、労働時間か否か説明するので、ぜひ参考にしてください。

手待時間

雇用主の指示で作業を開始できるように待機している、いわゆる手待時間は、実際に作業をしていなくても労働時間に該当します。

着替え、作業準備などの時間

雇用主からの指示で、指定された業務に必要な前準備や、業務終了後の関連作業を職場で行う時間は、労働時間に当たります。

安全教育などの時間

職務上必須とされる研修や教育訓練に参加する時間も、労働時間と見なされます。

移動時間

直行直帰や移動時間については、以下のすべてに当てはまる場合、労働時間には含まれません。

建設業の時間外労働の上限規制に違反したときの罰則

時間外労働の上限規制を超えて労働させた場合、会社には6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。

さらに、上限を大幅に超える悪質な労働に対しては、会社名が公表されることがあります。

このような公表は、会社のイメージが悪化し、顧客や取引先からの信頼を失う結果につながるため、事前の準備と正確な労働時間管理が重要です。

「働き方改革」により適用されているその他の制度

この章では、時間外労働の上限規制の他に適用されている制度について、詳しく解説していきます。

解説するのは「同一労働同一賃金」と「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」についてです。

同一労働同一賃金

同一企業において、正社員と同じ仕事をする非正規労働者にも、同じ給与と待遇を与えるというルールです。

会社は給与だけでなく、賞与や通勤手当などの福利厚生も、同等の支給を行うことが求められます。

「同一労働同一賃金」の制度に適応するために、会社は給与体系や福利厚生の見直しなど、準備を進める必要があります。

時間外労働の割増賃金率の引き上げ

2023年4月から、すべての企業は、月60時間を超える時間外労働に対して、50％以上の割増賃金を支払う必要があります。

月60時間以下の場合は、割増賃金率は以前と同じ25％のままですが、月60時間を超えると人件費が大幅に増加します。

労働者の健康を守り、人件費の増加も防ぐために、業務の効率化や職場環境の見直しが推奨されます。

割増賃金率の引き上げについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

時間外労働の上限規制で建設業が対応すること

ここからは、時間外労働の上限規制に違反しないために、建設業が対応しておくべきことをご紹介します。

勤怠管理システムを見直して事務的な手間を省く

建設業界では、時間外労働の上限規制に伴い、労働時間の管理がより重要になります。

労働時間の管理といえば、タイムカードを利用している会社が多いのではないでしょうか。

しかし、タイムカードは打刻や集計に手間がかかり、さらに建設業のように、現場で働く労働者の勤務時間を把握するには、不向きなこともあります。

そこで、スマートフォンなどを利用した、勤怠管理システムの導入を検討してみましょう。

労働者は自分のスマートフォンで勤務開始・終了をタップするだけで済み、労働時間もシステムによって自動的に計算されます。

時間外労働の上限を超えそうな労働者も、リスト形式で把握できるため、法律違反を未然に防ぐことができます。

機械を導入して労働時間を減らす

時間外労働の上限規制の対応として、労働時間を減らす取り組みも大切です。

建設業では、短い納期や少ない人手での工事が一般的であり、これが長時間労働につながる原因でもあります。

すぐ人員を増やすのは難しいという場合は、技術の力を借りて作業を効率化させましょう。

機械を導入して建設作業を自動化すれば、短時間での作業が可能になり、工期の短縮や人手不足の問題にも対応できます。

他にも、今まで業者とのやり取りを、電話やFAXなど個別で対応していたものを、クラウド上など1つの連絡ツールに絞り、情報伝達にかかる時間を減らすことも可能です。

自社に合った機械やツールを見つけて、労働時間の短縮を目指しましょう。

労働者が働きやすい職場環境にする

少人数作業による長時間労働を防ぐためには、労働者が安心して働けるような職場環境にして、離職率を下げることも重要です。

具体的な改善策には、以下の例があります。

労働者の働きやすさを追求することで、人材の確保と定着を図ることができます。

どのような施策があると嬉しいか調査を行うと、労働者のニーズに合わせられて、より効果的です。

週休2日が確保できる工期設定に見直す

労働環境にも通じる部分がありますが、週休2日が確保できる工期設定に見直すことも大切です。

休日を確保することで、長時間労働を防止し、労働者の心身の健康を守ることができます。

実際に週休2日制を実現した会社では、次のような取り組みを行っています。

時間外労働の上限規制を機に、今までの工期設定を見直してみましょう。

まとめ

最後に、本記事のおさらいをしましょう。

時間外労働の上限規制は建設業に大きく影響します。

2024年4月までに、上限規制のポイントや取り組むべき対応を確認しておきましょう。