中小企業も月60時間超の残業の割増賃金率が引上げに！計算方法などを詳しく解説

「月60時間超の割増賃金が引上げになるのはいつから？」

「引上げになった分の割増賃金の計算方法を知りたい」

「深夜労働や休日労働と重なった場合は？」

中小企業の給与担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

従業員に時間外労働をさせた場合、企業には割増賃金の支払い義務が課せられます。

今まで時間外労働の割増賃金率は25％以上でした。

しかし2023年4月1日から月60時間を超えた時間外労働は、割増賃金率を50％以上で計算しなくてはいけません。

トラブルなく従業員に割増賃金を支払うために、引上げ分の割増賃金率について正しく理解しておきましょう。

この記事では、以下の内容を紹介します。

この記事を読むと2023年4月になっても慌てることなく、法律に則った正しい割増賃金を計算できます。

ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

【2023年4月から】中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率が50％以上に

法改正により月60時間超の残業の割増賃金率が50％以上に引上げられることになりましたが、中小企業は猶予されていました。

しかし、2023年春からは中小企業にも適用されます。

中小企業に該当するのは、以下の表の①か②を満たしている企業です。

業種	①資本金の額または出資の総額	②常時使用する労働者数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の業種	3億円以下	300人以下

月60時間超の残業に対する割増賃金の計算方法

割増賃金率が50％以上になるのは、残業が月60時間を超えた部分のみです。

60時間以下の部分は今まで通りの25％以上になります。

この前提をふまえて、月60時間超の割増賃金を計算してみましょう。

例えば、時給1,500円の従業員が月70時間の残業を行ったとします。

時間外労働	割増賃金率	時給	時間外労働
月60時間以下	25％	1,500円	60時間
月60時間超	50％	1,500円	10時間

このような条件の場合、割増賃金は以下の通りになります。

冒頭で説明したように、割増賃金率が50％以上に引上げられるのは月60時間を超過した分のみです。

月60時間以下と月60時間超の割増率が異なる場合は、計算する際は間違えないように注意しましょう。

深夜・休日労働と重なった場合

割増賃金は、深夜労働や休日労働にも発生しますよね。

時間外労働が月60時間を超えたときに深夜・休日労働が重なった場合、割増賃金率はどう設定すればいいのでしょうか？

まずは、それぞれの労働の定義と割増賃金率を確認しましょう。

	定義	割増賃金率
深夜労働	午後10時～午前5時までの労働	25％以上
休日労働	法定休日での労働	35％以上
時間外労働（月60時間以下）	法定労働時間を超えた労働	25％以上
時間外労働（月60時間超）	法定労働時間を超えた労働	50％以上

割増賃金率の引上げ前に対応しておく4つのこと

ここまで、割増賃金率の引上げについて説明してきました。

しかし労働者の健康確保とワークライフバランス実現のために、残業はできるだけ減らしていきたいですよね。

残業の削減や法改正の準備のために、次の4つの対応をしておくといいでしょう。

それぞれの対応を具体的に説明していきます。

時間外労働の原因分析

1つ目は時間外労働の原因分析です。

従業員の労働状況を把握し、残業の要因を特定して改善することです。

労働時間の正確な把握のため、勤怠システムを導入することも有効でしょう。

残業申請のルール化

残業を事前承認制にすることも、時間外労働の削減に効果的です。

残業が必要かを上司（管理職）が判断するので、従業員の長時間労働を防止できます。

残業申請制について、詳しくは【法律違反の防止に】残業申請制のメリットとルールの作り方を解説 をご覧ください。

代替休暇の検討

代替休暇とは、引上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇を与える制度です。

月60時間超になった場合の部分を休暇に代替できるので、従業員は心身を休めることができます。

また企業は残業代の支払いを抑制できます。

代替休暇の導入には、2つの手続きが必要です。

詳しくは【経営者が知りたい】代替休暇とはどんな制度か分かりやすく解説 をご覧ください。

就業規則の変更

最後は就業規則の変更手続きです。

残業時間の削減には関係ありませんが、割増賃金率の引上げに伴って就業規則を変更する必要があります。

引上げ分の割増賃金率と月の起算日を、就業規則に記載します。

また前述した代替休暇を導入する場合は、その旨も記載しなくてはいけません。

就業規則を変更したら、所轄の労働基準監督署に届け出ることを忘れないでください。

残業時間を減らすことで受け取れる「働き方改革推進支援助成金」

時間外労働の削減を達成した中小企業は条件を満たせば、その取り組みにかかった費用の一部が助成されます。

それが「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」です。

研修や人材確保、就業規則の変更などの取り組みも助成対象になります。

対象事業主や助成額についても紹介するので、活用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

対象事業主

次のいずれにも該当する事業主が、助成対象になります。

受給条件

助成金を受給するには「助成対象となる取り組み」を実施し、「成果目標」を達成する必要があります。

「成果目標」は、次の1つ以上を選んで達成を目指します。

ただし⑤の賃金引上げは、①～④のいずれかと合わせて行う必要があります。

続いて「助成対象になる取り組み」です。

次の1つ以上を選んで実施します。

①と②の研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含まれます。

原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは⑥と⑦の対象にはなりません。

助成額

次のいずれか低い方の額が助成されます。

成果目標	上限額
①	50万円～150万円
②	50万円
③	25万円
④	25万円

引上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引上げ	15万円	30万円	50万円	1人あたり5万円（上限150万円）
5％以上引上げ	24万円	48万円	80万円	1人あたり8万円（上限240万円）

引上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引上げ	30万円	60万円	100万円	1人あたり10万円（上限300万円）
5％以上引上げ	48万円	96万円	160万円	1人あたり16万円（上限480万円）

制度利用の流れ

「働き方改革推進支援助成金」の制度利用は次の流れで行います。

まとめ｜月60時間超の残業の割増賃金率を引上げることを忘れずに

最後に、この記事のおさらいをしましょう。

この記事が、割増賃金率の引上げについて知りたい方のお力になれば幸いです。

また「引上げについては分かったけど、給与計算が複雑で大変…」という方は、飯田橋事務所にご相談ください。

業務内容にご不明な点がありましたら、当事務所の担当者から詳しくご案内いたします。

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