70歳以上被用者不該当とは？手続き方法や書類の書き方を紹介

「70歳以上被用者不該当ってなに？」

「従業員が70歳以上被用者から外れたら、どんな手続きをすればいいの？」

「70歳以上被用者不該当届の詳しい書き方を知りたい」

人事労務担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

70歳以上被用者不該当とは、退職や死亡等の理由で、従業員が70歳以上被用者に該当しなくなった状態のことです。

その場合、担当者の方は手続きを行う必要がありますが、どのように行えばいいのか分からない方も多いと思います。

そこで、今回は次の内容を解説します。

70歳以上被用者とは
70歳以上被用者不該当とは
70歳以上被用者不該当届の手続き方法
70歳以上被用者不該当届の書き方

初めて手続きを行う方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

70歳以上被用者とは

70歳以上被用者不該当について説明する前に、そもそも「70歳以上被用者」とはどういう意味なのでしょうか？

70歳以上被用者とは、厚生年金保険法によって定められた、70歳以上でありながら社会保険の適用事業所で働く従業員のことです。

具体的には、次の要件を満たしている従業員を意味します。

70歳以上であること
厚生年金の適用事業所で働いていること
厚生年金保険に加入していた期間があること
厚生年金の適用対象内であること

なお、70歳以上被用者は厚生年金の被保険者ではなくなりますが、在職老齢年金が適用されます。

在職老齢年金とは

老齢厚生年金を受け取りながら就労している労働者に適用される制度。

適用される場合は、受け取る老齢厚生年金の額と、給与や賞与（総報酬月額相当額）の合計額に基づいて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止になる。

70歳以上被用者不該当とは？当てはまる3つのケース

70歳以上被用者の要件から外れた場合、その従業員は70歳以上被用者不該当になります。

文字通り、70歳以上被用者に該当しないということです。

具体的には次のケースです。

70歳以上の従業員が退職したとき
70歳以上の従業員が死亡したとき
社会保険の加入要件に該当しない働き方となったとき

70歳以上被用者不該当の手続きを行うと、今まで支給停止を受けていた従業員は、老齢厚生年金を再び支給されるようになります。

70歳以上被用者不該当の手続き方法

従業員が70歳以上被用者不該当となったとき、会社は手続きを行う必要があります。

ここからは、その手続き方法を解説します。

提出する書類

手続きの際に提出するのは「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」です。

この届書は日本年金機構のサイトでダウンロードできます。

従業員が退職、死亡したとき｜日本年金機構

提出先

用意した書類は、以下のいずれかに提出します。

事業所の所在地を管轄する事務センター
事業所の所在地を管轄する年金事務所

提出方法

「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出方法は主に3つあります。

窓口持参
郵送
電子申請

提出期限

提出期限は、事実発生から5日以内です。

提出しなかった場合の罰則・起こりうるトラブル

70歳以上被用者不該当の手続きが遅れても、特に罰則はありません。

しかし、遅れが生じた場合は、従業員に老齢厚生年金が全額支給されないといったトラブル発生が想定されます。

手続きの遅滞は、従業員に大きな損害を与えてしまうので、提出期限を過ぎないよう十分注意してください。

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