労働者死傷病報告書とは？休業4日未満の場合や提出期限などを解説

「労働者死傷病報告書ってなに？」

「休業4日未満でも報告は必要なの？」

「誰がどこに提出すればいいの？」

人事労務担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

労働災害によって労働者が死亡・休業した際に提出するのが労働者死傷病報告書です。

労災の再発防止や事故の原因解明のために、会社は滞りなく報告することが義務付けられています。

しかし、いざ報告をしようと思っても、使用する様式や提出先等が分からずに戸惑っている担当者の方もいるのではないでしょうか。

そこで、今回は次の内容を解説していきます。

労働者死傷病報告書とは
提出者と提出先
派遣労働者が被災した場合
休業なしの場合
休業4日未満の場合と4日以上の場合に使用する様式
様式ごとの提出期限・記入例

この記事を読むと、スムーズに労働者死傷病報告書を作成・提出することができるので、ぜひ最後まで読んで参考にして下さい。

労働者死傷病報告書とは

労働者死傷病報告書は、労働者が労働災害により死亡・休業した際に提出する報告書です。

労働安全衛生法に基づき、労災が発生した際には、会社は「労働者死傷病報告書」を提出しなくてはいけません。

なお、休憩中の負傷で、事業場や付属する建築物の不備や欠陥による負傷等、労働災害となる場合についても報告が必要です。

この報告により、労災の再発防止や事故の原因解明に役立ちます。

労働死傷病報告書の作成・提出者

労働者死傷病報告の提出者は、原則として、労災に遭遇した従業員を直接雇用している事業主です。

建設業の下請け労働者が被災した場合も、被災労働者を直接雇用している下請けの事業主が提出します。

労働者死傷病報告書の提出先

労働者死傷病報告書は、基本的に、被災労働者の勤務先を管轄する労働基準監督署へ提出します。

もし、労働者が被災した場所が、会社の事業所の地域と異なる場合でも、勤務先を管轄する労働基準監督署に提出することになります。

派遣労働者が被災した場合

被災労働者が被災した場合は、派遣先と派遣元の双方が手続きを行う必要があります。

手続きの流れは以下の通りです。

派遣先が労働基準監督署に報告を提出する
報告内容の写しを派遣元に送付する
派遣元は送付された内容を元に、労働者死傷病報告書を作成・提出する

提出先は、それぞれの事業場の住所を管轄する労働基準監督署です。

休業なしの場合

休業がない場合や、通勤災害が発生した場合は、労働者死傷病報告を提出する必要はありません。

報告を怠った場合の罰則

労働者死傷病報告の報告を怠ったり、虚偽の内容で提出した場合は、労働安全衛生法違反により50万円以下の罰金が課せられることがあります。

また、厚生労働省のホームページで違反した企業名が公表されることもあります。

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