2022年東京都の最低賃金は1,072円に！最低限度額を上回っているかチェック

「今の東京都の最低賃金っていくらなんだろう？」

「従業員に支払っている賃金が、最低賃金を超えているか確認したい」

企業の給与担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

最低賃金とは、法律に基づいて国が定めた賃金の最低限度額です。

企業は従業員に対して、必ず最低賃金以上の賃金を支払わなくてはいけません。

もし違反した場合は、企業は罰則を受けることになります。

当然従業員との信頼関係にも関わるので、最低賃金の改正時に確認することが大切です。

そこでこの記事では、以下の内容を解説します。

法律を守るために、そして従業員に適切な賃金を支払うために、ぜひこの記事を読んで参考にしてくださいね。

2022年10月から東京都の最低賃金は1,072円に

2022年10月1日から、東京都の最低賃金が時給1,072円に改正されました。

都内の企業は、時給1,072円以上の賃金を支払わなければ、最低賃金法違反に問われることになります。

ちなみに前年の東京都の最低賃金は1,041円でした。

都道府県ごとに定められた地域別最低賃金額は、毎年10月1日から順次改定されています。

全国の2022年度の最低賃金額を知りたい方は、下記のリンクからご覧ください。

地域別最低賃金額の全国一覧‐厚生労働省

2022年10月現在で、全都道府県の最低賃金が発効されています。

【2022年度は過去一番の引上げ】東京都の最低賃金のこれまでの推移

2022年の東京都の最低賃金は1,072円と、過去最大の金額になりました。

1977年では345円だったので、この45年間で727円引上げられたことになります。

東京都の最低賃金が過去最大になったのは、食料品や光熱費などの物価が上がったこと、昨年度よりも企業の経営状況が回復しつつあることが理由になっています。

従業員の賃金が最低賃金以上かチェックする方法

最低賃金は年齢や雇用関係に関係なく、すべての従業員に適用されます。

従業員に支払っている賃金が最低賃金以上になっているか、今一度チェックしましょう。

この記事では給与形態ごとに、確認方法を紹介していきます。

まずは時給制からです。

時給制の場合

時給制の場合、そのまま従業員の時給と最低賃金を比べて上回っていたらOKです。

計算式に表すと「時間給≧最低賃金額（時間額）」となります。

日給制の場合

日給制では、賃金を1日の所定労働時間で割って時給に換算し、最低賃金と比較します。

計算式では「日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）」になります。

けれど、特定（産業別）最低賃金が適用されていて、すでに日額が決められている場合は、そのまま比較してください。

月給制の場合

月給制では、月給を月の平均所定労働時間で割り出して、時間額に換算します。

「月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）」という計算式ですね。

ここでは東京都で働くAさんの賃金を、具体例として説明していきましょう。

基本給	180,000円
通勤手当	5,000円
家族手当	3,000円
深夜割増賃金	20,000円
職務手当	40,000円
合計	248,000円

年間所定労働時間	240日
1日の所定労働時間	8時間

出来高払・その他請負制によって定められた賃金の場合

歩合給制や出来高給制などで賃金が支給される場合、賃金を月間総労働時間で割り出して、時給に換算します。

こちらも具体例を使って説明しましょう。

東京都で働くBさんの賃金（完全歩合給制）で計算します。

歩合給	160,000円
住宅手当	15,000円
時間外割増賃金	4,000円
合計	179,000円

月間総労働時間

180時間

複数の給与形態が組み合わさっている場合

企業の中には、基本給と各手当を別々の給与形態にしているところもあります。

その場合はそれぞれを時間額に換算して、合計した金額を比較してください。

例えば東京都で働くCさんは基本給を日給制で、各種手当を月給制で受け取っているとしましょう。

基本給（日給）	7,000円
〇月の労働日数	23日
職務手当	28,000円
通勤手当	5,000円
合計	194,000円

労働時間／日	8時間
年間労働日数	260日

もうひとつ具体例を挙げましょう。

今度は固定給制と歩合給制で受け取っている、東京都のDさんです。

固定給	153,000円
歩合給	70,000円
固定給に対する時間外割増賃金	33,750円
固定給に対する深夜割増賃金	9,000円
歩合給に対する時間外割増賃金	2,625円
歩合給に対する深夜割増賃金	3,500円
合計	271,875円

月間総労働時間	200時間
所定労働時間 （1年間における1ヶ月平均所定労働時間）	170時間

このようにどの給与形態でも、最低賃金の対象でない手当を引き、時間額に換算してから最低賃金額と比べます。

自社の従業員に支払っている賃金が最低賃金を下回っていないか、ご紹介した方法でチェックしてくださいね。

新人の時給を上げたら既存従業員の時給も上げるべき？

最低賃金の改正に合わせて、新人従業員の時給を上げることになった企業もあると思われます。

しかし「新人の時給だけでなく、既存従業員の時給も上げるべきなのか？」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか？

結論から言うと、既存従業員の時給がすでに最低賃金額を超えているなら、時給を上げなくても問題はありません。

しかしそうすると、従業員達の間で不公平感が生まれる可能性もあります。

新人従業員の時給を上げる前に、事前に従業員達と話し合ったり、これを機に時給の見直しを行うと職場環境の改善に繋がります。

研修期間中でも最低賃金以上に引上げるべき？

前述したとおり、最低賃金はすべての従業員に適用されます。

研修期間中の賃金や学生時給でも同様です。

その為研修期間中に最低賃金が改正され、時給が最低賃金より下回ることになったら、会社の時給をアップする必要があります。

どのような雇用形態でも必ず引上げましょう。

たとえ労働者との間で、最低賃金よりも低く支払うことが合意されていても、その労働契約は無効になります。

まとめ｜企業は最低賃金以上の賃金を従業員に支払わなければならない

記事内の「従業員の賃金が最低賃金以上かチェックする方法」を実践すれば、支払っている賃金が法律違反となっていないかすぐに確認できます。

この記事を読み終えたら、すぐにチェックしてくださいね。

最後に、ご紹介した内容をおさらいしましょう。

この記事が少しでも、最低賃金について悩んでいる方のお力になれば幸いです。

もし最低賃金以外にも給与や手当、賞与などについてお悩みがあれば、飯田橋事務所にご相談ください。

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