社会保険の適用範囲拡大への対応

2022年10月1日より社会保険の適用範囲が拡大されます。対象企業では保険料負担の増加やパート従業員からの契約労働時間の引き下げ要求など、対応が迫られます。その対応例と進め方を見ていきます。

目次

社会保険の適用範囲拡大の概要

2022年10月1日より新たに社会保険に加入しなければならないパート・アルバイト従業員は以下の全てを満たす方々です。

 ①社会保険被保険者の総数が常時101人以上いる法人(事業所が複数の場合でも法人番号が同

じ事業所の被保険者数は全て総数に含める)で働いている

 ②週の所定労働時間が20時間以上

 ③賃金月額が88,000円以上(残業代や通勤手当は除く)

 ④学生ではない

 ⑤雇用契約が2カ月を超えることが見込まれる

※⑤については既に2016年10月より社会保険の適用範囲拡大となった「被保険者の総数が常時501人以上」の企業に適当される「継続して1年以上使用される見込み」が撤廃され、要件が変更されます。

適用範囲拡大により発生する社内問題

①社会保険料の企業負担増大
   適用者1名当たり賃金の約15%相当の金額を企業が負担

②社会保険の適用を嫌い契約労働時間の減少を希望するパート・アルバイトの発生による労働力の不足

今から始める企業の対応準備

①パート・アルバイト従業員へのアンケート調査

現状すでに社会保険に加入している正社員やパート・アルバイト(正社員の4分の3以上の所定労働時間および所定労働日数の短時間従業員)以外のパート・アルバイト(学生は除く)にアンケートを実施し、本人の希望通りに進めた場合の企業の社会保険料負担増加額と労働時間の変更を把握する。



注)社会保険の適用を嫌い所定労働時間の減少を希望するケースが多く想定される場合にはアンケートに以下の社会保険加入による従業員のメリットを記載しておくことをお勧めします。

✓    厚生年金保険に加入することで、報酬比例の厚生年金として、将来の年金受給額が増える
✓    病気やケガの後遺症で生活や仕事などが制限されるようになった場合、障害厚生年金が給付される
✓   万が一、亡くなった場合は、遺族に遺族厚生年金が支給される
✓    健康保険では傷病手当金や出産手当金の受給が可能になる
✓    保険料を会社と自身で折半になるので、現在、国民年金や国民健康保険に加入している一部の人は、保険料が安くなることがある


②アンケート調査の検証

    ⅰ)労働時間の希望(現状維持・減少・増加)による社会保険料企業負担を算出

    ⅱ)労働時間の希望(現状維持・減少・増加)による現場の労働力過不足を算出

注)社会保険料簡単シュミレーター(厚生労省のページへ移行します。)

③会社の方針の決定

 ②の検証結果により問題がなければパート・アルバイト従業員の希望通りで進めますが、パート・アルバイト従業員の多い飲食/小売業では社会保険の適用を嫌い、所定労働時間の減少を希望するケースが多い傾向があります。その場合、企業は現場の労働力不足に対応するために、以下のどちらかを検討する必要があります。

ⅰ)2022年10月迄に新たなパート・アルバイトを募集する

ⅱ)労働時間の減少を希望するパート・アルバイトに労働時間の現状維持もしくは増加を依頼する

 ⅰ)については、「求人費用」「入社時教育」が発生することや必ずしも必要な要員確保できる保証がないことから、ⅱ)を上手く実施した結果、不足する労働力についてのみに限定する方が良いでしょう。

パート・アルバイト従業員への個別依頼

現場の労働力不足への対応で一番便益なことは、現在高いレベルで仕事をしてくれている特に優秀なパート・アルバイト従業員が所定労働時間を伸ばしてくれることです。この方々には会社(店舗の場合は店長等)から個別に「今までの仕事ぶりから、会社としては是非ともあなたに所定労働時間を延ばしてもらいたい」とお願いしてみては如何でしょうか?強制は出来ませんが、本人が意気に感じてくれ、同意してくれたなら企業にとっては、不足時間を埋めるために新たな人を採用するよりも確実に良い結果を約束してくれます。(対象者への昇給や、新たな手当の支給も併せて検討)

まとめ

社会保険の適用範囲拡大は企業にとって新たな負担(対象者の会社負担社会保険料)の増加をもたらします。しかし、優秀なパート・アルバイト従業員に所定労働時間を延ばしてもらい、現場の労働生産性を上げる良い機会と捉えていただければ幸いです。

この記事を書いた人

島田 光英

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