経営者の負担を減らします！社労士に相談できる主な業務を5つ紹介

「社労士ってなにができるの？」

「どういうことに相談に乗ってもらえるの？」

「そもそも社労士って何者なの？」

「自分も従業員も働きやすくなるように、誰かにサポートしてほしい」

こんな悩みを抱えていませんか？

経営者の方のなかには、社労士と契約を結んで、経営をサポートしてもらっている方がたくさんいます。

そこで「自分も社労士に支援してもらいたい！」と考えている方もいるのではないでしょうか？

しかし、社労士が具体的に何をしてくれるのかが分からないと、相談するのを躊躇ってしまいますよね。

そこで今回は、社労士について以下の内容を解説します。

あなたの会社が抱えている問題を、社労士が解決できるのか分かる内容になっています。

ぜひ、最後までお読みください。

社労士は人事労務・社会保険の専門家

社労士とは「社会保険労務士」の略で、人事労務・社会保険の専門家です。

企業に代わって、人事労務や社会保険制度に関する業務をおこないます。

のちほど詳しく解説しますが、社労士に依頼できるのは給与計算、就業規則の作成、雇用保険の資格取得手続き等です。

企業の成長と労働者の福祉向上を目的として、社労士は日々業務に励んでいます。

社労士に相談・依頼できる主な業務を5つ紹介

社労士に相談、依頼できる主な業務は次の5つです。

それぞれの具体的な業務を紹介します。

①社会保険に関する手続き

社労士に依頼する業務として特に多いのが、従業員の保険手続きです。

従業員の入社から退職まで、雇用保険や健康保険などに関する手続き業務は数多く発生します。

入退者が多いと、その分手続きが煩雑です。

そういった面倒な手続きをすべて、社労士に一任できます。

②給与計算

企業が毎月時間をとられるのが、給与計算です。

労働時間を集計したり、時間外労働があったら割増賃金を計算したり、各保険料を計算して控除しなくてはいけません。

時間を要し、かつ正確性が求められる給与計算も、社労士に依頼できます。

③就業規則の作成・改定

就業規則の作成や改定も、社労士に相談できます。

給与規程、退職金規程、育児休業規程など、就業規則に属した規程も対応可能です。

④人事労務関係の相談・助言

次は人事労務関係の相談・助言です。

労働環境や社員教育などの問題に対して、社労士からアドバイスや指導を受けられます。

社労士以外にもコンサル業務をおこなっている企業はありますが、人事労務の知識に長けた社労士に相談した方が、有益なアドバイスを期待できるでしょう。

⑤裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理

裁判外紛争解決手続き（ADR）は、裁判をおこなわずに当事者間のトラブルを解決する方法です。

ADRの代理は「特定社労士」という、紛争解決手続代理業務試験に合格した社労士しかおこなえません。

労働者から申し立てがあった場合、問題解決のために特定社労士を経営者の代理人として依頼できます。

社労士に相談・依頼する7つのタイミング

「社労士に依頼できる業務は分かったけど、どんなタイミングで依頼すればいいの？」とお悩みの方は、次のいずれかのタイミングで依頼しましょう。

ひとつずつ、詳しく解説していきます。

タイミング①：専門スタッフを置く余裕がないとき

専門スタッフを置く余裕がないときは、社労士に相談するといいでしょう。

社労士に依頼すれば、新しく人を雇うより費用がかかりません。

さらに常に最新の知識をインプットしているので、専門スタッフを一から教育するより時間的コストも抑えられます。

「人を雇うとお金がかかる」と悩んだときは、社労士への外注がおすすめです。

タイミング②：会社が急成長したとき

会社が急成長して社員数が増えたときに、社労士に依頼するケースもあります。

従業員が増えると、その分だけ入社手続きの業務が増えるので、他の業務と並行しながらおこなうのは大変です。

しかし社労士に業務を依頼すれば、自分たちの業務負担を一気に減らすことができます。

タイミング③：繁忙期に業務が集中したとき

繁忙期に業務が集中したときは、社労士に依頼しましょう。

忙しいからと言ってむやみに人員を増やすと、繁忙期以外は人手が余るようになり、人件費がムダにかさんでしまいます。

業務が立て込んで人手がほしいときは、社労士に依頼した方が費用を抑えられます。

タイミング④：合理化による人件費削減を考えているとき

次は、合理化による人件費削減を検討しているときです。

人事・労務業務を外注化すると、自社内で対応したときと比べてコストを抑えられます。

どこに外注しようか悩んだときは、ひとまず社労士に相談してみるといいでしょう。

タイミング⑤：就業規則などの規定を整備したいとき

就業規則を作成するときは、社労士にコンサルティングを依頼するのがおすすめです。

法令や労働契約に関する知識がないと、経営者の方でも一から就業規則を作るのは難しいからです。

社労士にサポートしてもらえば、経営者の考えがしっかりと盛り込まれた就業規則を作成できます。

タイミング⑥：人事労務関連について悩みがあるとき

冒頭でも書いたように、社労士は人事労務の専門家です。

「求人を出しても人が集まらない」「すぐに辞めない社員を採用したい」などといった悩みに関して、社労士からサポートを受けられます。

ひとりで悩むよりも迅速に対応できるので、相談事があったら社労士にアドバイスを求めましょう。

タイミング⑦：法律の施行・改正情報を知りたいとき

法律の施行・改正情報を知りたいときも、社労士に相談するタイミングです。

毎年、人事労務関連の法律が改正されていますが、すべての法改正を把握するのは困難です。

社労士は人事労務関連の法律にも精通しているので、法改正を把握でき、企業内で正しく対応できるようになります。

【余談】飯田橋事務所は安定性・専門性の高さが強み

余談ですが、この記事を掲載している飯田橋事務所について少しご紹介します。

飯田橋事務所の強みは、なんといっても安定性と専門性の高さです。

まず安定性についてですが、当事務所では複数担当制を採用しています。

顧客担当者のひとりが不在でも、依頼された業務が滞ることはありません。

お客様はいつでも業務の確認や相談ができ、安定した支援を受けられます。

さらに、飯田橋事務所の職員は実務経験が豊富で、専門性が高いことも特徴です。

知識と経験に基づいた最善の解決策を提供し、顧客事業所をより働きやすい職場に向上させます。

ここで、お客様から飯田橋事務所に寄せられた声をご紹介します。

ありがたいことに、皆様からたくさんのお喜びの声をいただきました。

上記以外に寄せられたお客様の声は、こちらでご紹介しています。お客様の声

社労士選びの際、ぜひ参考にしてください。

まとめ：社労士は経営者の強い味方

今回は主に、社労士に相談・依頼できる仕事について解説しました。

それでは、本記事のおさらいをしましょう。

• 社労士は人事労務・社会保険の専門家

• 社労士に相談・依頼できる主な業務
  ①社会保険に関する手続き
  ②給与計算
  ③就業諸規則の作成・改定
  ④人事労務関係の相談・助言
  ⑤裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理

その他に社労士に依頼できる業務については、こちらでどうぞ。

飯田橋事務所の業務内容

• 社労士に相談・依頼するタイミング
  ①専門スタッフを置く余裕がないとき
  ②会社が急成長したとき
  ③繁忙期に業務が集中したとき
  ④就業規則などを整備したいとき
  ⑤人事労務について悩みがあるとき
  ⑥法律の施行・改正情報を知りたいとき

社労士は、経営者も従業員も働きやすいようにサポートする職業です。

承っている業務はたくさんあるので、少しでも会社の負担を減らしたいとお考えなら、一度社労士に相談してみてはいかがでしょうか？

飯田橋事務所も、お客様からのお問い合わせをいつでもお待ちしています。