2024年問題をわかりやすく解説｜物流業界の働き方改革

「2024年問題ってなに？」

「働き方改革によって、物流業界にどんな影響を与えるのか知りたい」

「物流企業はどのように2024年問題に取り組めばいいの？」

物流企業の人事・労務担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

2024年問題とは、2024年に施行される働き方改革関連法によって、物流業界に生じる様々な問題のことです。

後ほど詳しく解説しますが、物流企業の売上減少・ドライバーの収入減少といった問題が懸念されています。

働き方改革関連法が施行される2024年までに、人事・労務担当者の方は2024年問題の意味を理解し、経営に打撃を受けないように対応しなくてはいけません。

そこで、本記事では次の内容を解説します。

ぜひこの記事を参考にして、2024年問題への対応に取り組んでください。

2024年問題とは働き方改革関連法によって生じる問題

2024年問題とは、働き方改革関連法の施行によって生じる問題のことです。

働き方改革関連法は、労働基準法を初めとする法改正を行う法律で、今日まで順次施行されています。

改正された法令は様々ですが、なかでも次の改正点が物流業界に大きな影響を与えると想定されています。

では、これらの改正点が物流業界にどのような影響を与えるのでしょうか？

想定される問題点を紹介していきます。

問題①：ドライバーの収入減少

1つ目の問題点は、ドライバーの収入減少です。

時間外労働に上限が適用されることで、ドライバーが受け取れる時間外手当が減ってしまいます。

また、ドライバーが時間外手当を生活費の要にしている場合は、生活できないと離職してしまう恐れがあります。

問題②：会社の収益減少

2つ目は、運輸会社や物流会社の収益が減ってしまう問題です。

ドライバーの時間外労働が制限されることで、会社全体で請け負える業務量が減り、結果的に収益も減少してしまいます。

さらに、ドライバーの時間外労働が月60時間を超えた場合は、割増賃金率を25%から50%以上に引上げなくてはいけません。

その結果人件費がかさんで、より会社の収益を圧迫してしまうでしょう。

問題③：荷主の支払運賃の値上げ

2024年問題は、ドライバーや物流会社だけの問題ではありません。

クライアントである荷主にも影響を与えます。

物流会社の収益が圧迫されれば、減少分をカバーするために、運賃を値上げすることが考えられます。

その結果、荷主が負担するコストが増加して、「送料無料」のサービスが提供できなくなるかもしれません。

2024年問題に取り組むための5つの対策

ここまで、2024年問題の内容を解説してきました。

それでは物流業界は2024年問題に対して、どのように取り組めば良いのでしょうか？

主に次の対策が推奨されています。

順に解説していきましょう。

対策①：労働環境、条件の見直し

1つ目は、労働環境や労働条件の見直しです。

時間外労働の上限適用による収入減少は、ドライバーの離職率を高める可能性があります。

人手不足に陥らないように、労働環境や条件を見直して、ドライバーにとって働きやすい職場にしましょう。

具体的な取り組み内容は、下記の通りです。

賃金の引上げ

トラック運転手の年間所得額は、全産業平均よりも低額です。

賃金を全産業平均並みの水準にして、多くのトラック運転手を確保することが必要になります。

	全産業平均	大型トラック運転手	中小型トラック運転手
2021年の年間所得額	489万円	463万円	431万円

週休2日制の導入

トラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比べて約400時間も長いです。

週休2日制を導入すれば、しっかりと休息が取れるので、離職率低下につながるでしょう。

	全産業平均	大型トラック運転手	中小型トラック運転手
2021年の年間労働時間	2,112時間	2,544時間	2,484時間

有給休暇の取得促進

有給休暇を取得させると、従業員のモチベーションがアップして、生産性の向上にもつながります。

さらに有給取得率が高い企業は、働きやすい企業と判断されるため、人材も確保しやすいです。

上司が率先して有給を取ったり、計画的付与制度を活用して、有給休暇の取得を促進させましょう。

計画的付与制度について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

キャリアパス制度の導入

キャリアパスとは、企業の中でどのように昇給・昇進していくかを表したルートのことです。

昇給するために必要な条件・スキルが明確になるので、従業員のモチベーションが向上します。

スキルアップのために意欲の高い人材に育成できて、結果的に企業の業績アップにもつながることが期待できます。

対策②：ITによる業務効率化

2つ目の対策は、ITによる業務効率化です。

自社に合ったITシステムを導入して、業務の負担や人件費を削減しましょう。

例えば勤怠管理システムだと、ドライバーの労働時間が正確に集計でき、割増賃金も自動計算されます。

トラックの予約受付システムでは、事前予約でトラックの待機時間が削減できる点が大きなメリットです。

業務効率化によって、利益にならない時間を減らすことで、利益率の向上が見込まれます。

対策③：荷主や一般消費者への理解促進

3つ目は、荷主や一般消費者への理解促進です。

長時間の荷待ちや手荷役作業は、ドライバーの長時間労働の一因となっています。

荷待ちが1~3時間以上もかかることは、残念ながら珍しいことではありません。

しかし、もし荷待ちが原因でドライバーの労働時間がオーバーした場合、荷主は国土交通省から勧告が発動されます。

そうした運送に関する法令等を、荷主や一般消費者に周知できれば、ドライバーの長時間拘束が改善されるでしょう。

運送に関する法令・制度はご覧の通りです。

こうした法令等を荷主や一般消費者に周知し、ドライバーの労働環境の改善に協力してもらうことが大切です。

国土交通省等が作成した荷主向けのリーフレットを配布する、といった方法等で理解を深めてもらいましょう。

対策④：M&Aの実施

M&Aは企業の合併・買収のことです。

合併などで事業拡大することで、人材を一度に獲得することができます。

人材を確保できれば、1人あたりの時間外労働が減少しても、今までと同じ量の仕事を受注でき、一定の売上をキープできるでしょう。

買収先の企業が、ITシステムをすでに導入している場合は、導入コストを省くことも期待できます。

しかし、M&A実施にはトラブルが起きやすいので、専門家や社労士と相談しながら進めることをおすすめします。

対策⑤：法令の遵守

時間外労働の適用、月60時間超えの割増賃金率の引上げは、従業員の労働環境および賃金に直結します。

なので企業側が法令を守らなければ、従業員との労使トラブルに発展してしまいます。

事業主自らが法令遵守を徹底するように努めましょう。

まとめ｜物流企業は2024年問題に取り組んで影響を最小限にしよう

それでは最後に、本記事で解説した内容をおさらいします。

2024年問題まで、残り1年となりました。

物流企業の人事・労務担当者の方は、本記事で解説した内容を参考にして、2024年問題に対して早めに対策を取るようにしましょう。

また「労働環境を見直したいけど人手が足りない！」という場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

その他にも2024年問題に関するご相談は、いつでも承っています。

※個人の方からのご相談は受け付けておりません、ご了承ください。