2026.09.14 Uncategorized

経営者も労災保険に加入できる？「労災保険特別加入制度」をわかりやすく解説

従業員が仕事中や通勤中にケガをした場合、原則として労災保険の対象となります。

一方、事業主や役員は通常の労災保険の対象外です。

ただし、中小事業主などは一定の要件を満たせば『労災保険特別加入制度』を利用できます。

本記事では、その補償内容や加入条件、手続きの流れを解説します。

労災保険特別加入制度とは

労災保険は、本来、労働者が業務または通勤によって負傷、疾病、障害、死亡などの災害を受けた場合に補償する制度です。

特別加入制度では、労働者ではない中小事業主やその家族従事者、法人の役員などであっても、一定の要件を満たせば労災保険に加入できます。

特別加入後、対象となる業務中や通勤中に災害が発生した場合には、療養、休業、障害、遺族などについて所定の保険給付を受けることができます。

特に加入を検討したいのが、経営者自身が現場で作業を行う会社です。

たとえば、建設業、製造業、運送業などでは、事業主や役員が従業員と同じ現場で作業をすることがあります。

仮に同じ事故で従業員と経営者がケガをした場合、従業員には労災保険が適用されても、特別加入していない経営者は通常の労災保険の対象にはなりません。

また、建設業などでは、元請企業から現場入場時に特別加入の証明を求められるケースもあります。

「事故が起きてから考える」のではなく、自ら現場に立つ経営者ほど事前に確認しておきたい制度です。

民間の傷害保険などで経営者のリスクに備える方法もありますが、労災保険には国の制度ならではの補償があります。

たとえば、対象となる業務災害について労災指定病院などで治療を受ける場合、必要な治療について原則として自己負担なく療養給付を受けることができます。

また、療養のため一定期間仕事ができない場合には、休業4日目以降、給付基礎日額の60％相当の休業給付に加え、20％相当の休業特別支給金が支給されます。

さらに、一定の障害が残った場合には障害給付、死亡した場合には遺族給付があり、条件によっては一時金だけではなく年金として継続的に支給される仕組みがあります。

単に「ケガの治療費に備える保険」ではなく、長期の休業、障害、死亡まで含めて補償する制度であることが大きな特徴です。

典型的なのは、経営者自身が業務中に負傷したケースです。

従業員であれば労災保険が使える事故でも、経営者が特別加入していなければ同じ扱いにはなりません。

また、従業員と一緒に作業中の事故に遭い、「従業員には労災が適用されたのに、自分は対象外だった」ということも考えられます。

建設業では、急きょ現場に入る必要が生じたものの、特別加入していなかったため入場できない、といったケースもあります。

事故や仕事の機会を失ってからでは遡って加入することはできません。

中小事業主等として特別加入するためには、企業規模などの要件を満たしたうえで、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託する必要があります。

対象となる企業規模は、原則として、

・金融・保険・不動産・小売業：常時50人以下
・卸売業・サービス業：常時100人以下
・その他の業種：常時300人以下

です。

重要なのは、中小事業主の特別加入については、事業主が直接、自社だけで申請する制度ではないという点です。

労働保険事務組合に事務処理を委託し、事務組合を通じて所轄の労働基準監督署長を経由し、労働局長へ特別加入申請書を提出します。

一定の有害業務に従事していた場合には、加入時健康診断が必要になることもあります。

従業員の労災対策はしていても、「経営者本人が事故に遭った場合」まで確認している会社は意外と多くありません。

特に、自ら現場で働く経営者や役員がいる会社では、事故が発生してから困らないよう、現在の補償状況を確認しておくことが重要です。

社会保険労務士法人飯田橋事務所では、労働保険事務組合を併設しており、中小事業主等の労災保険特別加入についてご相談いただけます。

「自社の経営者は対象になるのか」「現在の保険だけで十分なのか」など、気になる方は一度確認してみてはいかがでしょうか。