2026.11.21 ブログ
「社員に何を期待しているのか、うまく伝わっていない」
「昇給や賞与を決めるたびに、根拠の説明に悩む」
従業員が数十名規模の会社では、このような声をよく耳にします。
社員が少ないうちは、経営者が一人ひとりを直接見て判断できます。
しかし人数が増えるにつれて、経営者の考えが現場に届きにくくなり、評価や処遇への不満も生まれやすくなります。
その解決策が、経営理念や経営方針を軸に、社員の「役割・評価・処遇」を一貫して設計する人事制度です。
本記事では、従業員50名未満の会社に向けて、人事制度の全体像と作り方、構築にかかる期間、運用のポイントを解説します。
人事制度の導入や見直しを考えている経営者・人事担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
中小企業の人事制度:5つのステップの全体像
人事制度は、経営者の思いを社員の行動に結びつけるための仕組みです。
全体像は、次の5つのステップでつながっています。
| ステップ | 内容 | 使う帳票・ルール |
|---|---|---|
| 1. 経営理念・経営方針・経営計画 | どんな顧客価値を目指すか、どんな組織にしたいかを定める | 事業所把握シート |
| 2. 社員の役割を明確化 | 役割区分ごとの期待と、一人ひとりの担当を決める | 役割基準書・役割分担表 |
| 3. 確認・評価 | 期待内容に対する達成度を確認する | 評価シート |
| 4. 昇給・賞与へ反映 | 評価結果を処遇に結びつける | 人事運用規定・賃金規程 |
| 5. 人材育成・組織力向上 | 評価をもとに育成し、組織全体の力を高める | 評価シートの振り返り |
ポイントは、評価や賃金の仕組みだけを先に作るのではなく、「経営者が社員に何を期待するか」から出発することです。
期待が明確でないまま評価だけを導入すると、「何をすれば評価されるのか分からない」という不満につながりかねません。
1. 人事制度を導入すると何が変わるのか
経営者にとっての変化
人事制度づくりでは、経営者が「理念・方針・計画」を役割の言葉に置き換えていきます。
- どんな顧客価値を目指すか
- どんな組織にしたいか
- どんな働き方を期待するか
これらを言語化することで、経営者の考えが社員に伝わる形になります。
社員にとっての変化
社員にとっては、「期待と評価」が明確になります。
- 自分に何が期待されているか
- どの水準を目指せばよいか
- 成果をどう確認されるか
これが分かることで、日々の仕事の優先順位がはっきりし、努力の方向が会社の目指す方向とそろっていきます。
期待できる6つの効果
- 経営理念や経営方針が浸透する
- 社員の役割が明確になる
- 評価や処遇への納得感が高まる
- 人材育成が進む
- 組織の一体感が高まる
- 組織力向上と定着率向上につながる
2. 人事制度の中核となる3つの帳票
人事制度の中心になるのは、「期待」と「評価」をつなぐ3つの帳票です。
| 帳票 | 役割 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 役割基準書 | 役割区分ごとに、期待する役割を明示する | 組織としての期待 |
| 役割分担表 | 一人ひとりが担う業務・役割を具体化する | 職場での分担 |
| 評価シート | 期待内容と到達レベルを自己確認・評価する | 成長と処遇の判断材料 |
「役割を示す → 担当を定める → 達成状況を確認する」という流れで、3つの帳票がつながっています。
役割基準書:役割区分ごとの期待を体系化する
役割基準書は、社員を役割の大きさに応じて区分し、それぞれに期待する役割の要点をまとめたものです。
たとえば「担当職」「管理職」「統括職」のように区分し、さらに実態に応じて細分化します。
区分の数は原則3区分とし、会社の実態に応じて3〜6区分の範囲で検討するのが目安です。
小規模な会社で区分を細かくしすぎると、運用が複雑になり、かえって定着しにくくなるためです。
役割分担表:一人ひとりの業務と役割を具体化する
役割分担表は、組織図の形で、誰がどの業務・役割を担うのかを示すものです。
経営理念やコア・バリュー、主な職制、会議体(経営会議やグループ長会議など)もあわせて整理します。
「誰が何を担うか」が一覧になることで、業務の抜け漏れや偏りも見えやすくなります。
評価シート:期待内容と到達レベルを確認する
評価シートは、経営者や上司が社員への期待内容を記載し、社員がそれに対する達成度を自己評価する帳票です。
詳しくは次の章で解説します。
3. 評価は「4領域×5段階×ウエイト」で設計する
役割の期待を4つの領域に分ける
評価シートでは、役割に対する期待を次の4つの領域に分けて設定します。
| 領域 | みる観点 |
|---|---|
| 成果・業績 | 結果 |
| 取り組み | プロセス |
| 知識・技能 | 専門性 |
| 勤務姿勢 | 行動 |
結果だけでなく、プロセスや行動も評価の対象にすることで、成果が出るまでに時間がかかる業務や、若手社員の成長も適切にとらえられます。
達成レベルは5段階
| レベル | 内容 |
|---|---|
| 1 | 努力を要する |
| 2 | 期待レベルを未達成 |
| 3 | 概ね期待レベルを達成 |
| 4 | 期待レベルを超えて達成 |
| 5 | 期待レベルを超えて達成し、他を支援 |
「3」を期待どおりの水準とし、それを上回る場合・下回る場合を段階的に表します。
設計のポイント
- 各領域の期待内容は、3〜5項目を目安に設定する
- 期待項目・内容ごとにウエイト(配点の重み)を設定する
- 自己評価が1・4・5の場合は、本人がその理由を記入し、上司が確認する
ウエイトをつけることで、「この役割では何を特に重視するのか」を会社として示すことができます。
また、極端な評価に理由の記入を求めることで、評価が感覚的になるのを防ぎ、上司と部下の対話のきっかけにもなります。
4. 人事制度の構築期間と進め方
標準的な構築期間は6か月
人事制度の構築は、標準で6か月程度を見込みます。
前半4か月で「理念を役割と分担に落とし込み」、後半2か月で「期待を評価と運用につなげる」流れです。
| 時期 | 段階 | 主な内容 | 作成する帳票 |
|---|---|---|---|
| 前半(1〜4か月目) | 現状把握 | サービス・業務・職種・理念・規程を整理する | 事業所把握シート |
| 役割設計 | 役割区分と役割の要点を定義する | 役割基準書・役割区分検討書・役割概要作成書 | |
| 配置・分担 | 所属と個人の担当を具体化する | 職場別従業員配置図・役割分担表 | |
| 後半(5〜6か月目) | 評価設計 | 期待内容・水準・ウエイトを設計する | 評価シート |
| 運用規定 | 制度体系を明文化し、社員に説明・共有する | 人事運用規定 |
打合せは毎月1回を基本とし、会社の状況に応じて頻度を調整しながら進めるのが一般的です。
就業規則・賃金規程との整合も忘れずに
人事制度で昇給や賞与のルールを定めた場合は、就業規則や賃金規程との整合を確認する必要があります。
賃金の決定・計算・支払の方法や昇給に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項です(労働基準法第89条第2号)。
常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則を変更したときに、労働者の過半数代表者等の意見を聴いたうえで労働基準監督署へ届け出なければなりません(同法第89条、第90条)。
また、変更後の就業規則は、従業員に周知する必要があります(同法第106条)。
制度の変更によって賃金が下がる社員が出るなど、労働条件の不利益変更にあたる場合は、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的なものであることが求められます(労働契約法第10条)。
新しい制度へ移行する際は、経過措置を設けるなど、慎重に進めましょう。
5. 人事制度は「作った後の運用」で決まる
運用でつまずきやすいポイント
人事制度は、作っただけでは定着しません。
実際に運用を始めると、次のような課題が出てきやすくなります。
- 社員への期待内容を、評価シートにどう表現すればよいか分からない
- 評価者(上司)によって評価の甘さ・辛さにばらつきが出る
- 社員から制度についての質問や意見が寄せられる
こうした課題に一つずつ対応しながら、制度を会社に合った形に育てていくことが大切です。
基軸は「経営者が創り、経営者が運用する」こと
人事制度を外部に丸投げすると、経営者の思いが反映されない「借り物の制度」になりがちです。
制度の中身を決めるのは経営者自身であり、運用の中心に立つのも経営者です。
専門家の役割は、その思いを形にし、運用が軌道に乗るまで伴走することにあります。
当事務所の人事制度構築・運用支援サービス
社会保険労務士法人飯田橋事務所では、従業員おおむね50名未満の会社を対象に、人事制度の構築から運用定着までを継続して支援しています。
支援内容
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 構築支援 | 制度設計から運用規程の策定まで。組織・行動の指針、人事運用規定、就業規則、賃金規程等の作成・改訂を支援 |
| 運用支援 | 月1回のフォローを基本に、評価シートの運用支援(期待内容の表現方法、評価担当者への教育)、社員からの質問・意見への対応を支援 |
月額報酬の目安
| 従業員数 | 構築支援(月額) | 構築後の運用支援(月額) |
|---|---|---|
| 10人未満 | 100,000円 | 70,000円 |
| 10〜19人 | 150,000円 | 105,000円 |
| 20〜29人 | 200,000円 | 140,000円 |
| 30〜39人 | 250,000円 | 175,000円 |
| 40〜49人 | 300,000円 | 210,000円 |
※構築後の運用支援の月額報酬は、構築時報酬の70%です。
当事務所の特徴
- 経営理念を軸にした制度設計
- 中小企業に適した、運用しやすい制度
- 制度構築から運用定着まで継続して支援
- 就業規則・賃金規程など関連規程の整備まで一貫して対応
中小企業の人事制度のまとめ
人事制度は、経営者の思いを社員の役割・評価・処遇につなげ、会社と社員の努力の方向をそろえるための仕組みです。
役割基準書・役割分担表・評価シートの3つの帳票で「期待」と「評価」をつなぎ、就業規則や賃金規程とも整合させることが大切です。
そして何より、経営者自身が制度を創り、運用の中心に立つことが定着の鍵になります。
「自社の規模で人事制度は必要か」「何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。
まずは、目指す組織を言葉にするところから始めましょう。
人事制度の導入・見直しをお考えの際は、社会保険労務士法人飯田橋事務所にお気軽にご相談ください。