中小企業が発展していくには、経営の理念や方針を明確に掲げ、従業員の役割に具体化する仕組みが不可欠になると考えています。
さらに、この4月1日（2019）から順次施行される労働基準法など「働き方改革関連法」に的確に対応した職場づくりが重要になります。
当事務所は顧客企業の社外人事部として、人が集まり、成長していく職場づくり、を支援する活動に研鑽を続け、お役にたちたいと考えています。