経営理念(昭和52年4月1日)
中小企業に働く人々の役に立ち、
広く社会の進歩に寄与したい。
その為の熱意に燃え、
事務所業務の可能性に挑戦していく、
そんな職員の集まる事務所をつくりたい。
(昭和52年4月1日)
中小企業に働く人々の役に立ち、広く社会の進歩に寄与したい。
その為の熱意に燃え、事務所業務の可能性に挑戦していく、
そんな職員の集まる事務所をつくりたい。
基本方針（2025.9.1改定）
1.DXの取り組みやAI活用など、環境変化に相応しい職場づくり
2.手続き、給与業務の顧客内製化の検討と、コンサル部門の自立化
3.「チーム制と複数担当者制」を両輪に顧客を支援する仕組みづくり
4.「人事運用ルール」や「就業諸規則」など職場ルールによる職場づくり
5.「顧客支援の心得」と、個性と自主性、対話を重視した職場づくり
顧客支援の心得（2024.10.1改定）
1.事業所関係者の心を深く聴くことと、業務に関係する専門知識、実務処理に熟達する。
一つ一つの実務をその為の絶好の機会にしていく。
2.こびた態度や官僚的な態度から信頼は生まれない。こびず、さりとて尊大にもならず、
いつも謙虚で、かつ堂々としている。そんな業務態度に熟達する。
3.大局を見失うことなく原則的かつ柔軟に対応し、関係行政機関等のいかなる調査にも
ありのままで対応できる顧客支援に熟達する。
4.関係法令に逸脱する事例は引き受けない。やむなき事情で逸脱事例を抱え込んでいる事業所には、
理を立て粘り強く説得し、原則を確実に回復していく。
5.事業所や関係行政機関等をめぐる情報及び担当業務の重要事項は過不足無く、
的確なタイミングで、上司など相応しい関係者に確実に報告する。
6.力の限り誠意と知恵を尽くすも、関係法令からの逸脱を当然とするなど
甚だしく社会常識に欠落する事業所の委託継続は行わない。
7.共同管理(複数担当者制）を強化し、担当者不在でも顧客対応が可能にすることと、
職員に不測の事態が発生しても安心な職場環境を確立する。
8.日々の顧客支援を通して、「経営理念」や「基本方針」の理解を深め、
「期別の取組み」の具体化を推進する。
9.潜在ニーズも含め顧客事業所の課題を把握し、課題解決に取り組むとともに、
新しい提供サービスの開発や普及に繋げていく。
