経営理念(昭和52年4月1日)
中小企業に働く人々の役に立ち、
広く社会の進歩に寄与したい。
その為の熱意に燃え、
事務所業務の可能性に挑戦していく、
そんな職員の集まる事務所をつくりたい。
(昭和52年4月1日)
中小企業に働く人々の役に立ち、広く社会の進歩に寄与したい。
その為の熱意に燃え、事務所業務の可能性に挑戦していく、
そんな職員の集まる事務所をつくりたい。
基本方針
寛容で前向きな社員が集まり、顧客満足度の高さと、
労働条件や労働生産性が卓越した職場づくりに挑戦する
経営方針
1.定型業務の標準化など、基幹業務や内部管理業務の改革を推進する。
2.「中小企業の社外人事部」を目指し、提供サービスを開発し普及する。
3.委託導線の構築と、新規委託と報酬増額改定の取り組みを強化する。
4.キャリアを磨く職員が成長していく組織的な職場づくりに挑戦する。
5.労働条件や職場環境、労働生産性が卓越した職場づくりに挑戦する。
顧客支援の心得
1.事業所関係者の心を深く聴くことと、業務に関係する専門知識、実務処理に熟達する。
一つ一つの実務をその為の絶好の機会にしていく。
2.こびた態度や官僚的な態度から信頼は生まれない。こびず、さりとて尊大にもならず、
いつも謙虚で、かつ堂々としている。そんな業務態度に熟達する。
3.大局を見失うことなく原則的かつ柔軟に対応し、関係行政機関等のいかなる調査にも
ありのままで対応できる顧客支援に熟達する。
4.関係法令に逸脱する事例は引き受けない。やむなき事情で逸脱事例を抱え込んでいる事業所には、
理を立て粘り強く説得し、原則を確実に回復していく。
5.事業所や関係行政機関等をめぐる情報及び担当業務の重要事項は過不足無く、
的確なタイミングで、上司など相応しい関係者に確実に報告する。
6.力の限り誠意と知恵を尽くすも、関係法令からの逸脱を当然とするなど
甚だしく社会常識(遵法意識)に欠落する事業所の委託継続は行わない。
7.担当業務で経験したクレーム、ミス、行政情報などは、自主的にチャットなど最適な方法で提供・共有を図り
顧客支援力の高い職場づくりに貢献する。
8.複数担当者制とチーム制を両輪にした組織的な顧客支援体制を強化し、顧客満足の高さと、
職員が安心して働き続けられる職場づくりに挑戦する。
