• 現在の就業規則が、最新の法令、通達、判例等に対応できているか心配な企業
• 労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている企業
• 労働紛争の可能性を抱え、リスクを軽減しておきたい企業
• M&Aや株式公開に向け、人事諸規程、契約書、各種協定等を整備しておきたい企業

【総合監査】
（１）労働基準法等の労働法令に基づいた諸規程の確認
就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護規程、出向規程等の人事諸規程が労働法令に基づいて適正であるかを中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

（２）労働基準法等の労働法令に基づいた諸規程運用状況の確認
 サービス残業、割増賃金の計算と支払、各種協定書の締結・運用、安全衛生管理体制の整備など、労務管理運用の問題点及び改善の方策を明らかにします。

（３）労働・社会保険の適用状況及び事務処理の確認
 労働・社会保険（健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、労働保険徴収法など）の適用及び事務処理を中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

【簡易監査】
（１）就業規則（附属規程を含め）の重点事項のチェック
（２）就業規則運用及び労務管理の重点事項のチェック
（３）労働・社会保険の適用及び事務処理重点事項のチェック