当事務所は創業43年になりました。
顧客事業所715社（2019年3月1日現在）の労働・社会保険諸法令に関する日々の手続き、給与計算、相談顧問（相談･助言）や人事諸規程の作成・改定、人事制度の構築・運用支援などを通して、豊富な事例、ノウハウ、信頼を積み上げてきました。
さらに、中小企業の事業主団体：労働管理協会を併設し、厚生労働大臣の認可団体として労働保険事務組合業務の実績も積んできました。

組織的な顧客支援体制として、チーム制（5~8人）、複数担当制（主担当/サブ担当）、専門担当制（手続担当、給与担当、相談担当、人事制度担当）などを置き、顧客事業所の状況（規模・業種など）に合わせ、きめ細かなサポート体制を構築しています。
複数の視点や情報共有の強化で、業務判断ミスを防止しています。顧客事業所からの問い合わせにも迅速な対応が可能になっています。

働き方改革の風が吹くなかで、中小企業関係者の人事労務関連の悩みが深刻になっています。
これらに対応する為の無料個別相談会（年間360回程度）や、無料セミナーの開催（年間10回程度）、人事・労務情報を満載した3種類の事務所ニュースの毎月配信、毎年発行の事務所誌“さかみち” など、様々な付加サービスを提供しています。
さらに、事業所の賃金データから「賃金分析報告書」を作成しご提供する新たな付加サービスも準備しています。