■2012年1月

社外人事部情報
・心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
・助成金情報
・雇用保険料率１％引き下げへ

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■2011年12月

社外人事部情報
・首都直下地震を想定した企業の取り組み
・助成金情報
・お役立ち情報

個人情報保護方針

　当事務所は、2006年5月に、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者として（財）日本情報処理開発協会の審査に合格し、プライ
バシーマークを取得しました。 　今後もお預かりした個人情報を適切に取り扱う努力を続けて参ります。

当事務所は20名の社会保険労務士有資格者と、専門スタッフで構成されております。人事・労務管理に関する支援サービスを、トータルにご提供する専門事務所です。

労働時間と休日の原則 特例措置対象事業場 適用除外者 管理監督者の範囲	３６協定の要件 時間外労働限度基準 育児･介護者の制限 代休と振替休日	割増の対象、基礎賃金 割増賃金の計算方法 不払残業の解消指針 時間外手当の定額払い
１か月単位の変形制 １年単位の変形制 フレックスタイム制 １週単位の変形制	事業場外労働時間制 専門業務裁量労働時間制 企画業務裁量労働時間制	改善基準について トラック運転者改善基準 タクシｰ運転者改善基準
労働協約改定による変更 就業規則改定による変更 個別合意による変更 人事異動･懲戒による変更	解雇と解雇規制 就業規則の解雇事由 労働者の事情による解雇 雇止め/解雇制限・予告	職種/勤務場所の変更 出　向 転　籍 会社分割による転籍
賃金管理支援サービスとは 月次(半期)賃金報告書 年間賃金報告書 評価・賃金制度改善の提案	労使トラブルの実例 個別労使紛争の防止策 あっせんがきたら・・・ 労使問題Q&A	合併の労務問題 M&Aのプロセス 事前調査の必要性 労働条件の統一
役割基準による人事とは 個人面談制度 人事評価制度 役割基準による人事制度	飲食業人事のポイント 小売業人事のポイント IT企業人事のポイント 介護事業人事のポイント	職場の土台作りです 「懲戒」を定めるには 就業規則診断 業種別就業規則ポイント