就業規則など人事諸規程の診断

 正式なご依頼を受けた後、「1.就業規則等のお預かり」「2.現行法令適合診断」「3.運用状況ヒアリング診断」「4.診断結果の報告」という流れになります。

就業規則等のお預かり
メールまたは郵便等により、就業規則等をお預かりします。状況により、ご持参いただくか、当事務所からお預かりに伺います。
現行法令適合診断
  1. 現行法令にマッチしているか
  2. 足りない規程(定)はあるか
  3. 条文上の矛盾はないか
  4. 労働判例との照合により潜んでいるリスクはあるか
などを診断し、問題点を明らかにします。
運用状況ヒアリング診断
当事務所又は、貴社で行います(2~4時間程度)
  1. 規程の内容と実際の運用状況との相違点
  2. 規定内容では対応できなかった事例
  3. 社長の思い、社員へ期待する事柄は規程に入っているか
などの諸事項をヒアリングいたします。
ヒアリングの結果、賃金台帳などの人事資料をお預かりし、再検討する場合があります。
診断結果の報告
現行就業規則の現行法令適合診断、運用状況ヒアリング診断などに基づく診断結果をご報告いたします。
診断期間は、就業規則等をお預かりしてから10日が目安です。
人事諸規程診断の料金
就業規則診断の料金は、「2.現行法令適合診断」のみの場合は、50,000~100,000円、
「3.運用状況ヒアリング診断」を含む場合は、100,000円~200,000円となります。
上記料金は、賃金規程・退職金規程などの別規程を含んだものです。
人事諸規程診断の後に…
就業規則診断に基づき、必要に応じて人事諸規程の改訂、別規程の新規作成をご支援いたします。
人事諸規程を継続的に点検し、改善・改訂の提案、及び人事諸規程の運用で発生する事柄の相談業務を、顧問とし継続的にご支援いたします。