労使協定で継続雇用制度の対象者に関わる基準を策定することにより、継続雇用する対象を限定できる、としています。次の参考例（１）～（５）を参考にして、これらの組み合わせなど各企業の実情に応じた基準を労使間で十分に協議して策定してください。
- 引き続き勤務することを希望している者
- 定年退職後も会社で勤務に精勤する意欲がある者
- 本人が再雇用を希望する意思を有する者
- 再雇用を希望し、意欲ある者
- 勤労意欲に富み、引き続き勤務を希望する者
- 定年退職△年前の時点で、本人に再雇用の希望を確認し、気力について適当と認められる者
- 過去△年間の出勤率△％以上の者
- 懲戒処分該当者でないこと
- 人事考課、昇給査定において、著しく評価が悪くないこと
- 無断欠勤がないこと
- 直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
- 直近の△カ年の定期健康診断結果を産業医が判断し、就業上、支障がないこと
- 60歳以降に従事する業務を遂行する上で支障がないと判断されること
- 定年退職△年前の時点で、体力について適切と認められる者
- 体力的に勤務継続可能である者
- 勤務に支障がない健康状態にある者
- 過去△年間の賞与考課が管理職△以上、一般職△以上であること
- 過去△年間の平均考課が△以上であること
- 人事考課の平均が△以上であること
- 業績成績、業績考課が普通の水準以上であること
- 工事・保守の遂行技術を保持していること
- 職能資格が△級以上、職務レベル△以上
- 社内技能検定△級以上を取得していること
- 建設業務に関する資格を保持していること
- 技能系は△級、事務系は実務職△級相当の能力を有すること
- 定年時管理職であった者、又は社内資格等級△以上の者
- △級土木管理技士、△級管工事施工管理技士、△級建築施工管理技士であること
- 企業に設置義務のある資格又は、製造技術、法的知識の専門知識を有していること
- 指導教育の技能を有する者
- 定年退職後直ちに業務に従事できる者
- 自宅もしくは自己の用意する住居より通勤可能な者
- 勤続△年以上の者