労働保険の事務処理について国（厚生労働大臣）の認可を受けた、中小事業主の団体であり、事業主に代わって労働保険料の計算や申告納付、関係官庁への書類の提出など労働保険に関する事務処理一切の手続を事業主に代わって行う団体です。 又、事務組合に委託した場合には、様々なメリットが認められています。

• 事務処理の一切を事業主に代わって行いますので、事業主や会社の煩わしい事務の手間が省け、その分本来の業務に専念できます。
• 労働保険事務組合に委託すると、事業主や家族従事者、法人の役員も労災保険に「特別加入」できます
• 労働保険料の金額の多寡に関わらず、年3回に分割して納付できます。

金融・保険・不動産・小売業
卸売・サービス業
その他の事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　労働者の人数が常時1人以上50人以下
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　労働者の人数が常時1人以上100人以下
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　労働者の人数が常時1人以上300人以下

• 労働保険は政府が管理、運営している強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きを行い、労働保険料を納めなければなりません。
• また、事業主が故意または重大な過失により、労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付が行われた場合は、事業主は、遡及して労働保険料を徴収されるほかに、労災給付に要した費用の一部又は全部を徴収されます。