当事務所が提案する役割基準による人事制度は、大企業のモノマネではなく、中小企業の人事・労務管理を支援して30年の実務経験をもとに、中小企業に適した（特に１００人未満程度事業所）独自の制度です。

　シンプルで社員に理解される人事制度、専門家の支援を受けなくても、社内の力で十分に運用できる人事制度、運用しながら問題点を発見し、解決していく人事制度とする。

　社員の役割は、年功や不明確な能力ベースの資格等級ではなく、企業の経営ビジョン、計画・方針の具体化、その為に必要な役割と、その役割遂行レベルを役割基準書（区分・等級）に職種別、職位別にまとめる。

　「役割基準書（区分・等級）」にもとづき、担当する役割を社員に分担する。社員の担当する役割と、その遂行レベルを、社員の能力開発や、給与・賞与、昇格昇進など社員の処遇制度につなげていく。

　社員は、担当業務を通して仕事力向上の挑戦者として、管理者は、職場という舞台で「部下」という主役の成長を支援するプロデューサとして、個人面談を「共に育つ」為の制度にする。

　役割遂行レベルの評価は「絶対評価」で自己評価、上司評価で行う。成果を上げているやり方、行動を解明し評価要素とする。評価の確定は管理者全員で行い、結果は個人面談でフィードバックする。

　社員の昇給額や賞与の配分額は、社員の個別評価と会社業績評価による原資総額により決まる。このことが事前に社員に理解され、昇給・賞与の配分は社員の自主計算が可能な仕組みとする。