ご依頼は経営者または人事労務担当者の方に限定させていただいております。
解雇、雇止め、配置転換・出向・昇格、労働条件の不利益変更、残業代の不払い、セクハラなど、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加しています。これらの紛争の最終解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかります。そこで、これら個別労働契約に関する紛争の迅速な解決を目的として、個別労働関係紛争解決促進法が施行されました。あっせん代理人とは、この法律に基づいて都道府県労働局（紛争調整委員会）等が行う「あっせん」における代理人をさします。
社会保険労務士は日常的に企業の労務管理を仕事としています。そのなかで様々な労働トラブルに日常的に直面し、解決に導いています。あっせん代理人には、現場を熟知している社会保険労務士が最適です。現場を踏まえ、過去の労働判例を参考にして、 最適な解決を目指します。
| 労働局 | 労働委員会 （東京・兵庫・福岡を除く） |
一部の都道府県 | ||
| 紛争調整委員会 | 雇用均等室 | 労働相談情報 センター等 |
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| 手続名 | 個別労使紛争 あっせん手続 |
雇用均等法に 基づく調停 |
あっせん | あっせん |
| 対 象 | 個々の労使間の 個別労使紛争 |
性差別、婚姻・ 妊娠・出産等を 理由とする不利益 取り扱い及び セクハラに関する 労使間の個別紛争 |
個々の労使間の 個別労使紛争 |
個々の労使間の 個別労使紛争 |
| 手続主体 | 紛争調整委員 | 機会均等調停会議 | あっせん委員 | センター職員 (東京都の場合) |
| 公開の有無 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 |
- 裁判手続より迅速に結論が出ます。
- 柔軟な解決が可能で、双方の面目を保った解決が可能です。
- あっせん制度を利用する費用は無料です。（代理人の報酬は別途必要）
- 手続が裁判より簡素化されています。
- あっせんの場は、裁判とは異なり非公開で、プライバシーが保護されています。
- あっせん案に合意すれば、民法上の和解契約の効力を持ち、履行の確実性が増加します。
- 裁判のように「対決」ではなく、弁護士、大学教授等労働問題の専門家（紛争調整委員等）が間に入った話し合いによる「和解」です。
個別労働紛争のあっせんを当事務所（特定社会保険労務士）が代理した場合は、次の業務を行います。
書類等の作成事務手続きの代理
個別労働紛争解決促進法に基づく「あっせん申請書」の作成及び労働局等から提出を求められた書類の作成
「あっせん申請書」等の提出
主張・陳述の代理
「あっせん申請書」提出後、あっせんの場で主張、陳述、相手方との和解交渉
あっせん案の選択、受託の代理
あっせん案等解決の方向性があっせん委員より提示された場合は、その妥当性の選択
解決合意したとき（和解合意書の署名、押印は会社）
